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Tuesday, January 24, 2023

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る ... - chiba.lg.jp

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発表日:令和5年1月25日

千葉県防災危機管理部危機管理政策課

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本県が講じた放射性物質対策に要した費用(一般会計分)のうち、同社からの賠償が見込めない経費について、公正な立場からの迅速な判断を求めるため、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に対し、和解仲介を申し立てるための議案を令和5年2月定例県議会に提出します。なお、千葉県による一般会計分の和解仲介の申立ては、今回で3回目となります。

1.申立対象及び金額(第3回目)

(1)平成28年度から令和2年度までの行政経費(事業費)(一般会計)          6,075,893円

(2)平成24年度から令和2年度までの人件費等(一般会計)                       12,776,893円

                                                                                                合計  18,852,786円

(参考1) 原発ADRへの和解仲介申立状況(一般会計分)
区分 第1回 第2回 第3回(予定)
申立日 平成27年3月 平成30年3月 令和5年3月
和解日 平成29年1月 令和3年10月
申立額 98,212,735円 62,788,313円 18,852,786円
和解額 47,707,479円 25,977,000円
申立対象 H22・23事業費

H24~27事業費

H22・23人件費等

H28~R2事業費

H24~R2人件費等

  • 第1回及び第2回の申立については、原発ADRから提示された和解案に県と東京電力が合意し、和解契約を締結しています。
  • 第1・2回申立の結果、事故との相当因果関係が認められず賠償対象外とされた費用(関連費用を含む)等については、第3回申立ての対象外としています。

(参考2) 損害賠償請求の状況(一般会計分)

対象 提示額 受領額 未賠償額
H22~R2年度分 564,762千円 420,146千円 144,616千円
内訳 事業費 354,115千円 242,319千円 111,796千円
人件費等 210,646千円 177,827千円 32,820千円
  • 提示額・受領額には、過去の原発ADRへの申立金額及び和解金額、及び現在受領事務手続中の金額が含まれます。
  • 端数調整のため、合計額が一致しないことがあります。

2.申立て対象経費内訳

(1)事業費
申立て対象経費(実施年度) 申立額
産業廃棄物処理施設の排水分析検査費(H28~R2) 5,581,248円
農林産物の放射能の濃度低減のための研究事業費(H28・H29) 494,645円
6,075,893円
(2)人件費等
申立て対象経費(実施年度) 申立額
時間外勤務手当(H24~R2) 5,821,487円

押し出し時間外(H24~R2) 注

1,100,008円
嘱託雇用職員費(H26~H29) 4,527,217円
旅費(H24~R2) 1,328,181円
12,776,893円
総計 18,852,786円

(注) 押し出し時間外:就業時間内に原発事故に係る業務に従事したため、通常業務を就業時間外に行ったことに伴い発生した費用

※ 特別会計(上水道、下水道及び工業用水道事業)分に係る費用は、担当部局において、別途対応しています。

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