特集
脱「現金貯め込み」経営 事業再編4つのモデル（3）
これまで昭和電工やオリンパスのケースで見てきたように、思い切った事業再編に乗り出す日本企業も徐々に増えている。
ただ事業ポートフォリオの再編で難しいのは、既存事業と新規事業との間でヒト・モノ・カネの投資のバランスをどう取るかだろう。既存事業の深化と新規事業の探索を並行して進める、米スタンフォード大学経営大学院のチャールズ・A・オライリー教授が提唱する「両利きの経営」の難しさだ。
AGCはその難題に2015年ごろから取り組んできた。そこには前史がある。
00年代に入り、デジタル家電の時代を迎えてAGC（当時は旭硝子、18年に社名変更）は利益の多くを液晶ディスプレー用ガラスなど電子事業が稼ぎ出すようになった。ピークの10年12月期には約2292億円の営業利益の8割以上が電子事業になったが、状況は一変した。
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