前田建設工業などＳＰＣ企業が説明した
大阪市がＰＦＩ法に基づくコンセッション（運営権付与）方式を導入した「工業用水道特定運営事業」が事業を開始した。収益基盤、費用構造、運営体制の３つのサスティナビリティー戦略を柱に、市の工業用水道が抱える課題を解決できる大阪工水モデルを確立し、同モデルの全国への発信を目指す。国内初の工業用水道コンセッションとして注目が集まる中、５日にはＳＰＣ（特別目的会社）のみおつくし工業用水コンセッション（後藤充志社長、筆頭株主・前田建設工業）による事業説明会が開かれ、事業の方向性を市の関係者に説明し、情報共有した。
ＳＰＣは、管路の維持管理や料金収受を含めた工水事業全般を担う。浄配水場の運転管理と管路の緊急修繕は市が実施する。運営する主要施設は、東淀川浄水場、桜宮、鶴見配水場、北港加圧ポンプ場の４施設で管路は大口径５２㌔、中口径１１３㌔、小口径１２７㌔の計２９２㌔となる。
運営の基本方針として、管路の状態監視保全システムの構築による大規模漏水事故の未然防止と長寿命化の実現や、インセンティブ（優遇措置）の高い料金オプションの設定による収益性向上、健全な事業経営を掲げる。対象施設を大学や企業に提供し、技術の社会実装を支援する体制も構築する。ＳＰＣは前田建設工業、日本工営、ＮＴＴ西日本、東芝インフラシステムズの４社で構成する。
説明会で大阪市水道局の谷川友彦局長は「事業が公営では成し得ない民間ならではの事業を展開し、１００年後を見据えた全国の工業用水道事業のリーディングモデルになることを期待している」とＳＰＣを激励した。
続いてＳＰＣの株主を代表し、前田建設工業の東山基常務執行役員経営革新本部副本部長が「顧客と大阪市、運営権者のすべてにとっての３方良しを実現していく。事業が安全・安心・安定して運営され、発展していくことを願っている」とあいさつした。
からの記事と詳細 ( 大阪市工業用水道コンセッション開始/大阪工水モデルを確立/みおつくし社が事業説明会 - 日刊建設通信新聞 )
https://ift.tt/SuQm6pe
No comments:
Post a Comment