東京都が産業用燃料電池に最大3.3億円の補助金、再エネ水素設備も支援 - ITmedia

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　東京都は2021年6月28日、業務・産業用燃料電池を設置する際に、その費用の一部を補助する、「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）」を開始すると発表した。

　補助対象設備は、天然ガスから取り出した水素を用いる定置式燃料電池。発電した電力および発電に伴い発生した熱を供給するもののうち、定格発電出力が1台当たり1.5kWを超える設備が対象。民間事業者、都内の区市町村が業務・産業用燃料電池を都内の事業所等において新たに設置すること、水素エネルギーの普及啓発を実施することが条件だ。

　補助率は対象経費の3分の2まで。ただし、出力が5kWを超える設備については上限が3億3300万円、1.5kWを超え5kW以下の設備については1300万円が上限となる。

　募集期間は令和3年度（2021年度）から令和7年度まで。申請の受け付けは年度ごとに実施する。

再エネ水素製造設備の設置も補助

　東京都では同時に再生可能エネルギー由来水素活用設備または純水素型燃料電池の設置を補助する「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」も開始した。対象設備は再生可能エネルギーで発電した電力で電気分解を行い水素を製造する設備と、純水素燃料電池の2種類。

　補助率は再生可能エネルギー由来水素活用設備が対象経費の2分の1まで。ただし、水素製造能力が5Nm³/h超の設備は3億7000万円、5Nm³/h以下の場合は1億円が上限額となる。

　純水素燃料電池については対象経費の3分の2までを補助する。ただし、定格発電出力が3.5kW超の設備については8700万円まで、3.5kW以下については1600万円が上限額となる。

　募集期間は令和3年度（2021年度）から令和7年度まで。こちらも申請の受け付けは年度ごとに実施する。

　なお、これらすべての申請は東京都環境公社が受付窓口となっている。

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