今夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催に向けた政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者の代表者協議が3日、東京都内であり、海外からの観客を受け入れるかどうか、3月中に判断することで合意した。日本の関係者の間では、新型コロナウイルスの感染状況などから、受け入れは難しいとの見方が強まっている。
協議では、国内も含めた全体の観客数の上限は4月中に決めることも合意した。
協議は丸川珠代五輪相、組織委の橋本聖子会長が出席し、東京都の小池百合子知事とIOCのトーマス・バッハ、IPCのアンドリュー・パーソンズの両会長はオンラインで参加。冒頭以外は非公開だった。海外からの観客について、丸川五輪相は「変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難であるので、慎重な判断が必要だ」と発言したという。
海外からの観客の受け入れの判断時期について、組織委の橋本会長は協議後、記者団に「具体的には、聖火リレーがスタートする今月25日までには決めたいと考えている」と語った。また、丸川五輪相は全体の観客数の上限について「国内外の新型コロナの感染状況や、国内外のスポーツイベントから教訓を得つつ、その状況を踏まえて判断をしていくことになる」と述べた。
観客数に上限を設けるかや海外…
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