独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、産業用ロボット制御用のソフトウェアシステムにおける問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。トレンドマイクロ社とミラノ工科大学の研究チームが、複数の開発元から提供されているソフトウェア環境を調査し、産業用ロボット制御用ソフトウェアのセキュリティに関する調査レポートを公開、入力値検証や任意コード実行などの問題を指摘し、短期的、中期的、長期的な対策について提案している。 産業用ロボットの運用環境では、多数のロボットを制御するための制御用PCがネットワークで接続され、各ロボット上で動作するモーションサーバと呼ばれるプログラムと制御用PCが通信しつつ所定の作業を行っており、このような環境で使用される通信プロトコルやコマンドは、多くの場合、産業用ロボットの開発元が独自に設計し実装している。 同研究チームでは複数の開発元が提供しているソフトウェア環境を調査し、悪意ある攻撃者が同一ネットワークに接続した場合の対策を考慮していない等のシステム設計上の問題や、ネットワーク経由で受け取ったデータが適切な範囲の値であるかどうかを検証する、入力値検証機能が実装されていない等のプログラム品質上の問題を発見している。 想定される影響は、産業用ロボットと制御用PCを接続するネットワークに悪意ある攻撃者がアクセスした場合、機微な情報を取得されたり、産業用ロボットを操作されたりする可能性がある。
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August 26, 2020 at 06:05AM
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産業用ロボット制御用ソフトウェアのセキュリティに関する調査レポートを公開（JVN）（ScanNetSecurity） - Yahoo!ニュース
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