業務用空調でプラスαの価値を―。さまざまな産業分野で製品単体の「モノ売り」から、周辺サービスを含めて課題解決を目指す「コト売り」への転換が加速する。オフィスや店舗で使われる業務用空調も「省エネルギー」「高効率」といった性能面だけでは差別化が難しくなってきた。機器本体の高い性能は前提の上で、どのような新しい付加価値を示せるかが勝負となる。空調メーカーそれぞれがビジネストレンドを先取りしようとしている。
「空調の巨人」ダイキンに挑む、三菱電機とパナソニックに勝ち目はあるのか
「省エネ性能だけではどうしても限界がある。それ以外の室内における“清潔”“健康”といった付加価値がいる」。ダイキン工業で空調営業本部長を務める船田聡常務執行役員は空調ビジネスが転換点にあると話す。空調の省エネ技術が成熟化しつつあるなか、業務用空調で国内トップシェアの約4割を握るダイキンは新しい訴求ポイントを模索している。
業務用空調の国内市場成長率は横ばい気味で、従来の機器単体の省エネ性能だけでは需要の取り込みが難しい。日本冷凍空調工業会がまとめた統計によると、「業務用エアコン」の2019―20年度の国内出荷台数は約85万台で推移すると見られる。年平均成長率は15―17年度実績が約3・4％に対し、17―20年度予測は約1・2％と、成長率が鈍化している。
ダイキンは今春に店舗・オフィス用エアコン「うるるとさららジアス」を発売する。家庭用で20年間展開してきた独自の無給水加湿技術を業務用に応用した。「最終的にはオフィスに納入したいが、まずはクリニックや幼稚園、保育所、介護施設など加湿の価値訴求ができる施設に拡販したい」（船田常務執行役員）。
空調機器単体から他の機器と合わせた新しい省エネの形も広がる。その一つがビルのエネルギー消費を大幅に減らす「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」システムだ。経済産業省・資源エネルギー庁の推計によると、一般的なオフィスビルの夏期ピーク時における用途別電力消費比率で空調は48％を占める。
業務用空調の国内シェア2位の三菱電機。同社は目下、ZEBシステム事業拡大を全社的に進めている。昇降機や、換気、照明、給湯などのビル関連機器を手がけていることから、空調をビル全体の省エネに向けたピースとして拡販する。「ビルでエネルギー消費が多いのは空調。当社がZEBに力を注ぐなか、カギとなる空調で最上位機種を提供して貢献する」と三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の加賀邦彦所長は力を込める。
空調をビジネス現場の課題解決に役立てる動きもある。「コンビニのおでん売り場のにおいを空調に搭載した『ナノイーX』で抑制できる」と例を挙げるのは、パナソニックの石原力業務用空調ビジネスユニット長だ。パナソニックは脱臭や菌抑制などに効果がある微粒子イオンを大量発生できる技術「ナノイーX」を持つ。それを業務用空調へと横展開に取り組む。においに敏感な客への対応でコンビニに同技術搭載の空調の採用が進むほか、ホテルなど「狙っている領域で好評だ」（石原業務用空調ビジネスユニット長）という。
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