産業用ホースのトヨックス、ワクチン生産用に参入 - 日本経済新聞

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テミコがベンガルールにモーター製造工場を開設(インド) | ビジネス ... - ジェトロ（日本貿易振興機構）

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三井物産と台湾の東元電機によるインド合弁で2020年に設立されたテミコ・モーター・インディア（TEMICO Motor India）は11月29日、モーター製造工場の開所式典をベンガルール市内で開催した。

同社の工場は、台湾系民間デベロッパーの世正開發（Century Development Corporation India：CDCI）が、ベンガルール国際空港から至近距離に位置する工業団地ハイテク・ディフェンス・アンド・エアロスペース・パーク（Hi-Tech, Defence ＆ Aerospace Park）内に造成したテクノロジー・イノベーション・インターナショナル・パーク（TIIP）（2023年5月29日記事参照）に建設された。

新型コロナ禍による影響で工場の着工が遅れていたが、2022年4月に本格工事が開始され、2023年9月に完成した。東元電機による最新鋭のモーター製造技術と三井物産によるネットワークを活用し、高効率の産業用モーターおよびEV（電気自動車）駆動用モーターを製造・販売する。

インド国内で電力需要が急増し電力不足への懸念が高まる中、高効率の産業用モーターの供給はインド全土における電力不足への解決策の1つとして、省エネへの貢献が期待される。また、インド政府が普及を後押ししているEV駆動用モーターの製造により、日本と台湾による合弁企業として製造業を振興するメーク・イン・インディア政策に応えつつ、インドの新たな未来づくりに対する貢献も期待される。

テミコ・モーター・インディアの大嶽浩志セールスヘッドは「新型コロナ禍を経たが、無事に開所・稼働開始を迎えられたことをうれしく思う。高効率産業用モーター・EV駆動用モーター製造を通じて、インドにおける社会課題の解決、ならびに低炭素社会実現に微力ながら貢献したい」と語る。

2023年11月から工場の稼働を開始しており、年間で産業用モーターは5万台、EV駆動用モーターは2万5,000台の生産を目指す。

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AIで農作物の傷判別…「自律性」持つ産業用ロボット、安川電機が ... - 西日本新聞

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　安川電機（北九州市）は29日、独自開発した人工知能（AI）を基に、状況に応じて判断できる「自律性」を備えた産業用ロボットを開発したと発表した。年内に販売を始める。人口減少に伴う労働力不足が懸念される中、人の経験や判断に頼り、自動化が進まない農業や食品産業などの現場でも導入を狙う。自律性を持つロボットは産業界で初めてという。...

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ソニー子会社、産業用センサーで画素数4倍 半導体製造などで利用 - 日本経済新聞

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日本のロボット競争力強化のカギは「自動化の見極め」とシステム ... - ニュースイッチ Newswitch

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産業用ロボットの技術と市場の航跡　#7　製造業の国際競争力とロボットシステムインテグレーション

1990年代以降、日本の製造業の海外生産指向は加速し、2015年には海外生産額は135億円に達しています。しかしそれ以降伸びは止まり、最近では国内回帰の傾向も見られます。

そもそも、安価な生産コストを求めた海外生産は、現地の生産コストが高くなればその地で生産を続ける意味はなくなります。安価な生産コストを求めた海外生産先の多くはアジア諸国でしたが、そのアジア諸国の製造業の発展はおのずと生産コストのアップにつながってきました。すでに日本の企業が生産を続けることに事業価値が見いだせない製品もありますが、生産を続けることに事業価値が求められる製品は、改めて国内生産による国際競争力を検討することになります。アジア諸国でも自動化能力が上がってきていますので、国内生産で競争力をつけるためには、日本ならではの自動化を求める必要があります。

生産の競争力とシステムインテグレーション

生産の自動化は基本的に競争力強化のための設備投資であるため、競争力が維持向上しなくては意味がありません。多くの場合、生産の適切な自動化ができれば、他社より価格面や品質面での競争で優位に立てるはずです。

ところが、その生産システムで製品を作り続けると、ビハインドを感じた競合他社はそれに打ち勝つ手段を打ってきます。すなわち、自動化は稼働開始時点が最も競争力があり、時間とともに競争力は低下していくことを覚悟する必要があります。もちろん優れた自動化であれば競争力低下の速度は遅くなります。したがって、製品の将来性や事業上の位置づけによって、その時点でどのような自動化が妥当かという見極めが、システムインテグレーションで最も重要な選択になります。

たとえば、製品としての成熟度が高く3年で目標とする生産量をこなせば事業的に成功という見通しがある製品の生産であれば、徹底的に自動化を進め、場合によっては無人化まで求めてもよいでしょう。しかし、まだ発展途上の製品で将来の生産量も未知数の場合は、今後工夫が利くように人手をあえて残した自動化の方が優れたソリューションになる場合もあります。生産設計がまだ不十分な製品であれば、いったん自動化を見合わせるというのも正しい判断になります。

生産技術に長けたユーザであれば、これらを総合的に判断した上で、自動化の仕様をシステムインテグレータに提示しますので、システムインテグレータは要求仕様通りのシステムを供給すれば問題ありません。

しかし、このような総合的な判断ができるユーザはまれになりました。生産システムを更新しないと競争に勝ち残れないという、あいまいなきっかけで自動化を指向するものの、具体的な仕様は決めかねるというユーザが多くなっています。現在は、自動化と言っても多くの選択肢、多くの考え方があり、一方では多くのマイナス要因もあるという状況ですので、無理なからぬことです。このような背景から、ロボットメーカは自社のロボットや関連製品の特徴を最大限に引き出すことができる生産システムを設計製造できるシステムインテグレータに期待し、エンドユーザは自社の問題を解決できる生産システムを設計製造できるシステムインテグレータに期待するようになり、システムインテグレータの重要性がさらに高まりました。

システムインテグレータによるコンサルティング

商談の初期の段階では、システムインテグレータのコンサルティング能力が力を発揮します。とは言え、システムインテグレータ側で入手できる顧客情報は限られますし、システムインテグレータ自身も得意とする技術はある程度限られています。ここで必要なのはユーザとシステムインテグレータ間でユーザの問題点を共有することと、目標に関する合意を形成することです。理想的には、そのユーザのその時の課題に対応する適切な自動化を実現し、さらに競争力が低下しないように改善を続け、自動化システムのパフォーマンスを向上させるプロセスをユーザとシステムインテグレータの協力関係の下で実現することです。

あいまいな期待からスタートして、具体的なシステム提案に結び付ける最初の重要なプロセスをこなす能力が、システムインテグレータのコンサルティング能力になります。図3-24にその標準的なプロセスを図式化しました。左上からスタートして、左右を往復しながら右下にたどり着くという流れです。この中で最も重要なのは顧客事情の反映で、これは過剰な自動化や足らない自動化にならないように妥当な仕様で合意を形成することです。ロボットメーカの役割は、このプロセスでシステムインテグレータがさまざまな提案に資することができるように、自動化ネタを潤沢に提供することになります。
（「産業用ロボット全史」p.165-167）

＜販売サイト＞
Amazon
Rakutenブックス
Nikkan BookStore

＜書籍紹介＞
日本は産業用ロボット生産台数で、世界シェアの半分を占めています。一大産業となった産業用ロボットはどんな技術に支えられ、どのような変化を遂げるのか。長年、産業用ロボットの現場にいた著者がロボットの要素技術から自動化までを解説します。
書名：産業用ロボット全史
著者名：小平紀生
判型：A5判
総頁数：256頁
税込み価格：3,300円

＜編著者＞
小平紀生 （こだいら のりお）
1975年東京工業大学工学部機械物理工学科卒業、三菱電機株式会社に入社。1978年に産業用ロボットの開発に着手して以来、同社の研究所、稲沢製作所、名古屋製作所で産業用ロボットビジネスに従事。2007年に本社主管技師長。2013年に主席技監。2022年に70 歳で退職。
日本ロボット工業会では、長年システムエンジニアリング部会長、ロボット技術検討部会長を歴任後、現在は日本ロボット工業会から独立した日本ロボットシステムインテグレータ協会参与。日本ロボット学会では2013年〜2014年に第16代会長に就任し、現在は名誉会長。

＜目次（一部抜粋）＞
序章　　産業用ロボットの市場と生産財としての特徴
第１章　産業用ロボットの黎明期
第２章　生産機械として完成度を高める産業用ロボット
第３章　生産システムの構成要素としての価値向上
第４章　ロボット産業を取り巻く日本の製造業の姿
終章　　ロボット産業の今後の発展のために

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中小企業の生産性 「産業用ロボット導入」と「インボイス導入」のちぐはぐな ... - 文化放送

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11月28日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、について意見を交わした。

国民としてはシャレにならない話になってる！

中小企業の生産性の改善に向けて産学が連携する。ファナックやデンソーなどと国内大学が連携して、最大6割安く産業用ロボットを導入できるシステムを開発。2024年に運用を開始。

国内企業数の99.7%を占める中小企業の低い生産性は経済成長の足かせになっていて、投資を促す仕組みを整えることで経済全体を底上げする。規模が小さい中小企業にとって、設備投資の負担は重くのしかかる。

「中小企業の生産性の低さについて、田中さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「政府が生産性を低くする政策をとっているからですよ。一番わかりやすい最近の例は“インボイス導入”です。これで無駄な書類仕事が増えて事務効率が下がっています。経済全体で最大2兆円、どんなに頑張っても年間2000億円の負担が出て作業効率が低下する税制を押し付けておきながら、一方では“中小企業の生産性あげなくちゃ”とか言ってる政府って、いったいどれだけ頭が悪いんだ？　って思いますよね」（田中氏）

ロボット投資の負担を軽減するシステムを開発したファナテックやデンソーが構成する技術研究組合「ROBOCIP」は、ロボットの使用・動作などに関する基礎情報を共有する大規模データベースを作って、中小企業に無償で解放する。

「中小企業のロボット投資を促そうという狙いがありますが、こういうのどうでしょう？」（寺島アナ）

「中小企業の設備投資は重要でしょうけど、右手で中小企業をいい子いい子しながら、左手ではインボイス制度を押し付けているわけですから。“スタートアップ企業が重要”とか言っておきながら肝心なところで実質的な増税をふかして、一方では景気対策とか言って少額の支援しかしない。ちぐはぐなんですよね。岸田さんも一回は単純なバカになって、“ともかくお金を流すんだ！”とやってほしいですよ。どうせこのままいったら任期も残り少ないと思いますんで」（田中氏）

「このままいったらね。起死回生の何かが必要ですよね？」（寺島アナ）

「捨てる物ないじゃないですか？　総理大臣になって2年以上、思い出も作ったろうし。だって外交とか色んなところで素晴らしい業績を残してるじゃないですか？　経済問題で国民に舐められてますけど、“捨てるものないから頑張ってよ”って思いますよ。国民としてはシャレにならない話になってるんですよ。ここで完全にデフレ脱却して、日本経済停滞からおさらばする最高のタイミングですから、“岸田さん頑張ってよ！”って思いますよね」（田中氏）

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「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～8時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

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産業用油圧ブレーキの世界市場調査レポート YH Research - NEWSCAST

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YH Research株式会社（本社：東京都中央区）は調査レポート「グローバル産業用油圧ブレーキのトップ会社の市場シェアおよびランキング 2023」を11月28日に発行しました。本レポートでは、産業用油圧ブレーキ市場の製品定義、分類、用途、企業、産業チェーン構造に関する情報を提供します。また、産業用油圧ブレーキ市場の開発方針と計画、製造プロセスとコスト構造についても考察します。主要生産地域、主要消費地域、主要メーカーの生産と消費とともに、産業用油圧ブレーキ市場の現在と将来の市場動向を分析します。本レポートでは、競合環境、主要な競合他社のプロファイル、市場ランキングに焦点を当てています。また、技術動向や新製品開発についても説明しており、サプライヤーの売上、市場シェア、企業プロファイルなどの情報も提供しています。

グローバル産業用油圧ブレーキの市場は2022年の 百万米ドルから2029年には 百万米ドルに成長し、2023年から2029年の間にCAGRは ％になると予測されている。

メリット
（1）グローバル産業用油圧ブレーキの市場規模、2018年から2023年の過去データ、2024年から2029年の予測データ
（2）世界の産業用油圧ブレーキ会社別売上、価格、市場シェア、業界ランキング2018-2023
（3）中国の産業用油圧ブレーキ会社別売上、価格、市場シェア、業界ランキング2018-2023
（4）グローバル産業用油圧ブレーキの主要消費地域、消費量、売上および需要構造
（5）グローバル産業用油圧ブレーキの主要生産地域、生産能力、生産量、前年比成長率
（6）産業用油圧ブレーキ産業チェーン、川上産業、川中産業、川下産業

◇レポートの詳細内容・無料サンプルお申込みはこちら
https://www.yhresearch.co.jp/reports/308698/industrial-hydraulic-brakes

レポートには以下の内容が含まれている。
第1章：産業用油圧ブレーキ製品範囲、グローバルの販売量、売上、平均価格および中国の販売量、売上、平均価格、発展機会、課題、動向、政策について説明する
第2章：グローバル産業用油圧ブレーキの主要会社の市場シェアとランキング、販売量、売上、平均価格（2018～2023）
第3章：中国産業用油圧ブレーキの主要会社の市場シェアとランキング、販売量、売上、平均価格（2018～2023）
第4章：産業用油圧ブレーキの世界の主要生産地域、パーセントとCAGR（2018～2029）
第5章：産業用油圧ブレーキ産業チェーン、川上産業、川中産業、川下産業
第6章：製品別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第7章：アプリケーション別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第8章：地域別セグメントの販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第9章：国別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第10章：会社概要、製品仕様、アプリケーション、最近の発展状況、販売量、平均価格、売上、粗利益率などについて、市場における主要企業の基本状況を詳しく紹介する
第11章：結論

YH Research（YHリサーチ）は、主に市場調査レポート、業界調査レポート、カスタムレポート、IPOコンサルティングサービス、ビジネスプランなどを提供し、企業のグローバルビジネスや新分野開拓に役立つデータ・情報を提供しています。今まで世界100か国以上にわたって、6万社以上の企業に産業情報サービスを提供してきました。

【企業に市場調査レポートを提供するYH Research株式会社】
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世界5カ国に拠点を置き、企業のグローバルビジネスや新分野開拓に役立つ市場調査レポートを提供します。

【本件に関するお問い合わせ先】
YH Research株式会社
住所：東京都中央区勝どき五丁目12番4-1203号
TEL：050-5840-2692（日本）；0081-5058402692（グローバル）
マーケティング担当：info@yhresearch.com

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三ツ星ベルト、自動車用は増加したが一般産業用が減少 - ゴム報知新聞NEXT

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　三ツ星ベルトの2024年3月期第2四半期（4～9月）業績は、自動車用ベルトの販売は増加したが、一般産業用やOA機器用が減少したことで減収減益となった。

　11月20日開催の決算説明会で池田浩社長は「当社は2021年、2022年に製品値上げをした。そのためユーザーの買い込みがあり、市中在庫が積み上がり、この上期は販売が減少した」と説明。また自動車用に比べ利益率の高い一般産業用の売り上げ減少が利益を押し下げたという。

　売上高は420億2,800万円で前年同期比1.3％減、営業利益が41億3,700万円で同10.0％減、経常利益が56億1,100万円で同2.1％減、純利益が35億9,300万円で同8.3％減だった。

　営業利益の変動要因としては、増益要因は、工場の稼働減による労務費・人件費の減少で3.7億円、海上輸送価格の下落など物流コスト減により5.5億円、為替の影響で1.7億円、その他で8.4億円。減益要因は、売上高減少で6.4億円、売上構成の影響で16.3億円、原材料価格の影響で1.2億円。

　セグメント別にみると、国内ベルトは売上高が138億7,700万円で同2.9％減、営業利益が39億5,000万円で同16.4％減。自動車用ベルトは前期の半導体不足による減産からユーザーの生産が回復したことで増収。一般産業用ベルトは金融端末向けの受注は好調だったが、射出成形機や工作機械などの落ち込みによって減収。搬送ベルトは食品工場向け補修ベルトの販売は好調だったが、物流業界向けが低調だったため減収。合成樹脂素材は半導体製造装置・液晶製造装置の生産減の影響で減収となった。

　海外ベルトは売上高が224億2,400万円で同4.1％減、営業利益が13億5,200万円で同43.7％減。自動車用ベルトは欧米での四輪車用の新規需要獲得により増収。また、アジアでも自動車メーカー組み込み向けが順調に推移したことから増収。一般産業用ベルトは、アジア、中国および欧州での市況悪化により減収。また、OA機器用ベルトは、顧客の減産で減収となった。

　建設資材は売上高が31億100万円で同44.9％増、営業利益が2億5,700万円（前年同期は5,600万円の損失）。建築防水部門は酷暑により工事の進捗が遅れたため減収となったが、土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型物件の工事が進んだことで増収となった。

　エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれるその他は売上高が26億2,400万円で同4.6％減、営業利益が7,200万円で同24.1％減。日本国内および中国向けの電子部品需要が低迷し電子材料が減収となった。

　ベルト事業の売上高は363億200万円で同3.6％減。内訳は自動車用が193億1,600万円で同2.8％増、一般産業用が118億900万円で同11.9％減、OA機器用が13億7,200万円で同15.1％減、搬送ベルトが22億3,600万円で同5.0％増、合成樹脂素材15億6,900万円で同9.4％減。

　2024年3月期通期業績は、売上高845億円で前期比1.9％増、営業利益91億円で同0.8％増、経常利益93億円で同11.2％減、純利益71億円で同0.4％増を見込んでいる。

　池田社長は今後の見通しについて、「市中在庫がこの上期で解消すると思っていたが足元はまだ重い。中国の景気が悪くて設備投資が進んでいないためだ。また、パソコン、スマートフォンが世界的に売れていないため、その部品を作る射出成形機が売れていない。当社は射出成形機向けが多いため影響が出ている。市中在庫の解消は、第3四半期はまだで、第4四半期や来期になるかもしれない。それによって今後の業績は変わってくる」と語った。

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中国の産業用ロボット 販売台数は全世界の5割超 - AFPBB News

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【11月25日 CGTN Japanese】中国ではここ数年、ロボット分野の基礎研究や開発能力が向上しつづけ、「ロボット+産業応用」が絶えず深化しています。1～10月の中国の産業用ロボットの生産量は35万セットを突破し、サービス用ロボットの生産量は前年同期比21.7%増の644万セット近くに達しました。産業用ロボットは、国民経済における産業の60大分類と168の業種の中分類をカバーしています。

　中国の産業用ロボットの販売台数は10年間連続で世界最多で、現在は全世界の半数以上を占めています。また、中国のロボット産業の売上高の年平均増加率は2025年まで20%以上を維持する見通しです。

　中国工業・情報化部がこのほど出した「人型ロボット革新発展指導意見」は、人型ロボットがコンピュータ、スマートフォン、電気自動車など、新エネルギー自動車に続く画期的な製品になるとの見通しを示し、2025年までに量産を実現し、2027年に総合実力が世界の先進レベルに達する目標を明確に打ち出しました。

　いま、中国各地は人型ロボット分野での革新と育成に力を入れており、人と機械の相互作用、機械の視覚と運動制御などの面で際立つ成果が出ています。産業チェーンはさらに改善され、外骨格型ロボットなどの革新的製品が絶えず現れ、物流や高齢者介護、応急救援などの分野での実用化が加速しつつあります。今年の人型ロボットの市場規模は200億元（約4200億円）に達する見込みです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

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産業用金属で広がる脱ロシア パラジウム5年ぶり安値 - 日本経済新聞

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エッジコンピューティング向けスリム型産業用コンピュータ、処理 ... - MONOist

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　東芝インフラシステムズは2023年10月31日、スリム型産業用コンピュータの新製品「FA2100TX model 700」を発売した。各種産業分野や社会インフラシステム、産業用組み込み装置など、幅広い分野での安定運用に貢献する。

　新製品は、従来モデルの長期供給や保守、頑健性などを継承しつつ、高速処理と大容量化を進め、機能を強化している。DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応できるよう、Ethernetインタフェースを4ポート標準搭載し、接続性も高めた。

スリム型産業用コンピュータ「FA2100TX model 700」 出所：東芝インフラシステムズ

　Intelの第10世代プロセッサ「Xeon W-1270TE（2.0GHz、8コア）」を採用し、処理能力が従来機種「FA2100T model 700」と比べて2倍以上向上している。また、エッジコンピューティング用途向けにストレージやメモリを大容量化しており、最新のDDR4 SDRAMを採用したメインメモリは最大32Gバイトまで搭載できる。

　オプションで、フロントパネルにキーロックを設置でき、ストレージデバイスの物理的な盗難やデータの盗難、電源スイッチ、リセットボタンの誤操作を防止する。ワイヤロック取り付け用セキュリティスロットを標準搭載しており、本体の盗難や内部へのアクセスを防ぐ。

　RS-232Cインタフェースを2ポート標準搭載し、拡張スロットはPCIeを2スロットと、オプションでPCIを1スロット搭載可能で、既存のハードウェア資産を有効活用できる。OSは「Windows10 IoT Enterprise」「Windows Server IoT」「MIRACLE LINUX」に対応し、2028年10月まで同一機種の製品を供給し、2035年10月まで保守サービスを提供するなど、システムの長期運用をサポートする。

⇒その他の「FAニュース」の記事はこちら

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産業用冷蔵サービス市場：サービス別、エンドユーザー産業別：世界の機会分析と産業予測、2023～2032年 - NEWSCAST

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株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口 荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「産業用冷蔵サービス市場：サービス別、エンドユーザー産業別：世界の機会分析と産業予測、2023～2032年」（TechNavio）の販売を11月21日より開始しました。

【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/amr1365841-industrial-refrigeration-service-market-by.html

産業用冷蔵サービス市場は、2020年には38億米ドルと評価され、2023年から2032年までのCAGRは4.9%で成長し、2032年には71億米ドルに達すると推定されます。

産業用冷蔵サービスとは、産業用冷蔵システムに関連するすべてのサービスのことです。産業用冷蔵システムは、飲食品や化学産業における温度に敏感な商品の保管のために低温を維持する役割を担っており、極めて重要な部品のひとつです。冷凍システムは、機械の冷却にも使用されます。これらの冷凍システムは、使い過ぎや非効率的な設計、また不適切な設置により、故障を繰り返すことがあります。そのため、設計、設置、メンテナンス、修理などのサービスは、サービス・プロバイダーが提供する一般的なサービスです。

産業用冷蔵システムを設置するための最初のステップは、効果的で規制に準拠した設計です。システムの設置や生涯運転コストは、システムの設計方法によって左右されるため、設計も非常に重要です。据付サービスでは、システムの高効率化を実現するため、設計されたレイアウトに忠実に冷凍システムを設置します。また、適切に設置された冷凍システムはより堅牢で、メンテナンスも少なくて済む傾向があります。さらに、冷凍システムは電気的・機械的部品の集合体であり、故障の影響を受けやすいです。そのため、冷蔵システムを常に作動させ、ダウンタイムを減らすためには、メンテナンス＆修理サービスが不可欠となります。

肉や鶏肉、乳製品、果物、野菜など、食品と飲料の需要は大きいです。例えば、農業食品産業は2020年に英国の国家付加価値総額のおよそ1,430億米ドルに貢献しました。食品は高温で劣化するため、飲食品部門は冷蔵設備を多用しています。また、細菌や病原菌の侵入の可能性は非常に大きいです。生産、保管、輸送を通じて食品と飲料の鮮度を保つには、しっかりと構築された強力な冷凍システムが必要です。さらに、欧州は世界の化学・医薬品生産高のかなりの部分を占めています。例えば、2011年から2021年にかけて、欧州連合（EU）における化学製品の総販売額は7,467億米ドルから増加し、2021年には9,090億米ドルのピークに達します。化学・医薬品分野では、温度に敏感な化学物質が高温で不安定化しないよう、低温を維持するための冷蔵システムが不可欠です。さらに、産業用冷蔵システムの最大ユーザーのひとつである冷蔵倉庫も、この地域でその数を増やしています。

飲食品加工、医薬品、冷蔵倉庫、化学製造、その他の産業の成長は、産業用冷蔵サービス市場の成長の主要な促進要因であると考えられています。そのため、欧州の産業用冷蔵サービス市場では、様々な企業が主要な成長戦略として買収を採用しています。例えば、2021年6月、産業用冷蔵システムの設計、設置、メンテナンスサービスの大手プロバイダーであるBlue Pearl Energyは、REFRECOを買収しました。REFRECOは、設計から実現までの産業用、商業用、HVAC冷蔵サービスにおけるベルギーのリーダーの1社です。

産業用冷蔵サービス市場は、サービス、エンドユーザー産業、地域によって区分されます。サービス別では、市場は設計、設置、保守・修理に分けられます。エンドユーザーによって、市場は生鮮果物・野菜、肉・鶏肉・魚、乳製品・アイスクリーム、飲料、化学・医薬品、石油化学、その他に分類されます。地域別では、北米（米国、カナダ、メキシコ）、欧州（ドイツ、フランス、イタリア、英国、その他の欧州地域）、アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、その他のアジア太平洋）、ラテンアメリカ（中南米、中東・アフリカ）で分析されています。

目次

第1章 イントロダクション
第2章 エグゼクティブサマリー
第3章 市場概要
第4章 産業用冷蔵サービス市場：サービス別
第5章 産業用冷蔵サービス市場：エンドユーザー産業別
第6章 産業用冷蔵サービス市場：地域別
第7章 競合情勢
第8章 企業プロファイル

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＜アジア最大の市場調査レポート販売代理店＞
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会社概要

1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社200社以上が発行する調査資料約15万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp/
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議：https://www.giievent.jp/

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。

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産業用/組込み用小型コンピュータ 新製品「PEシリーズ」を2023年 ... - 日刊工業新聞

takmaulaha.blogspot.com

産業用/組込み用小型コンピュータ 新製品「PEシリーズ」を2023年12月1日発売

Intel(R) 第12世代 Core(TM) プロセッサ、Intel(R) Atom(TM) X7-E3950搭載の小型産業用ファンレスBOX PC「PEシリーズ」

AKIBAホールディングスグループの株式会社アドテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下津 弘享、以下「アドテック」）は、産業用/組込み用小型コンピュータ 新製品「PEシリーズ」2機種を2023年12月1日に発売いたします。

今回発売する新製品「PEシリーズ」は、ASUSTeK Computer Inc.(以下「ASUS社」)より販売中の産業用BOX PC「PE2000U」「PE200S」に、アドテックのメモリとSSDを搭載し、Windows 10 IoTを始めとした各種OSをインストールした製品となります。

小型ファンレス筐体に最新のIntel(R) 第12世代 Core(TM) プロセッサ、およびIntel(R) Atom(TM) X7-E3950を搭載し、高い処理能力とコストパフォーマンスで、工場内の制御装置への組込みを始めとした様々なソリューション分野でお客様の生産性向上に貢献いたします。

　☑ 最新のintel(R) 第12世代 CPUを搭載し、旧世代のCPUと比較して格段に高い処理性能
　☑ 寸法 254 (H) x 147 (W) x 57 (D) mmの小型ファンレス筐体
　☑ Core(TM) i3, i5, i7 ,Atom(TM)の豊富なラインアップ
　☑ 動作温度：-20～60℃、入力電圧：DC12～24V、リッチなI/Oを備え、装置組込みやFA用途に最適
　☑ メモリモジュールとSSD は、アドテックの産業用/組込み用途向け高品質製品を搭載（カスタム構成にも対応）
　
Core(TM)モデル、Atom(TM)モデル共に、ファンレス筐体を採用し、使用温度帯も-20～60℃と幅広い温度帯に対応いたします。
なお、筐体はI/O等の仕様で、産業用途の装置へのPC組込みやFA用途のアプリケーションに幅広く対応可能。
254 (H) x 147 (W) x 57 (D) mmと小型サイズで、電源入力もDC12～24V terminal blockとACアダプタに両対応のため、装置や制御盤への組込み用のPCとしてもご活用いただけます。
また、当シリーズは国内在庫を確保することにより、受注後、約２週間を目途にした、安定した納品を目指してまいります。　

PE2000U
　＜Core(TM)モデル　Intel(R) 第12世代Intel(R) Core(TM) i7-1265UE、i5-1245UE、i3-1215UE搭載＞

［標準構成］
　CPU：Intel(R) Core(TM) i7-1265UE、i5-1245UE、i3-1215UE
　メモリ：8GB
　SSD：64GB
　OS：Windows(R) 10 IoT Enterprise
［筐体I/O］
　LAN：1×2.5Gbps/1Gbps/100Mbps/10Mbps GbE, RJ45 ＋ 1×1Gbps/100Mbps/10Mbps GbE, RJ45
　USB：4×USB 3.2 Gen 2, type A ＋ 2×USB 2.0, type A
　COM：2×RS 232/422/485, DB9 ＋ 2×RS232, DB9
　GPIO：1 x 8bit GPIO, DB9

PE200S
＜Atom(TM)モデル　Intel(R) Atom(TM) X7-E3950搭載＞

［標準構成］
　CPU：Intel(R) Atom(TM) X7-E3950
　メモリ：8GB
　SSD：64GB
　OS：Windows(R) 10 IoT Enterprise
［筐体I/O］
　LAN：2×10/100/1000 Mbps, RJ45
　USB：4×USB 3.2 Gen 1, type A
　COM：2×RS232/422/485, DB9 ＋ 4×RS232, DB9
　GPIO：1 x 8bit GPIO, DB9

＜＜詳細はこちらよりご確認ください＞＞
製品サイト
https://www.adtec.co.jp/product/industry/fapc-development/

アドテックは、ASUS社を始めとした国外の優良な製品を提供するメーカーを中心に協業し、ラインナップを拡充することで幅広い用途に対応いたします。
今後もより多くのお客様のご要望にお応えする、高品質な産業用PCソリューションを提供してまいります。

ASUSTeK Computer Incについて

ASUSTeK Computer Inc（ASUS/エイスース）は、台湾に本社を構える総合エレクトロニクスメーカーとして、世界第1位のマザーボード生産量を誇り、パソコン向け高性能パーツ、デジタルインターネットデバイス、サーバなどの開発販売を行っております。
ASUS IoTは、AIとIoTの分野での先進的なハードウェア、ソフトウェアソリューションの開発に専念するASUSのブランドで、産業用のマザーボード・インテリジェントエッジコンピュータ・シングルボードコンピュータ・GPUサーバなど豊富に製品ライナップをご用意しております。
ASUS IoT公式サイト：https://iot.asus.com/jp/

アドテックについて

アドテックは、1983年2月（2015年10月に商号変更により新設分割）に発足した電気機器メーカーです。
1993年からメモリモジュールの製造販売を開始しており、メモリに関して30年以上の実績があります。
近年は、電子部品およびコンピュータ関連製品の企画・開発・製造ならびに販売事業に加え、各種サーバー製品、産業用PC、ネットワーク機器等の販売も行っております。
また、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、ハードウェアの設計開発やソフトウェアの開発まで幅広く事業領域を拡充しております。
創業以来の豊富な経験と実績で培った高いノウハウと技術力で、IoT時代におけるお客さまの多種多様なご要望にお応えしております。

［会社概要］
株式会社アドテック
（株式会社AKIBAホールディングス（東証スタンダード上場 証券コード:6840）の100％子会社）
1983年２月創立(創業)
（旧 株式会社アドテック（現 株式会社AKIBAホールディングス）は、2015年10月1日「株式会社AKIBAホールディングス」に商号を変更　現 株式会社アドテックは、同日付でメモリ等の事業を株式会社AKIBAホールディングスから新設分割し設立）
代表取締役社長 　下津 弘享
〒104-0045 東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
https://www.adtec.co.jp

［拠　点］
本 社
　 〒104-0045 東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
CRB事業所
〒192-0352 東京都八王子市大塚631-1
R&Dセンター
〒194-0215 東京都町田市小山ヶ丘2-2-5-8 まちだテクノパーク センタービル7,8階
大阪営業所
　 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1-5-18 朝日生命道修町ビル6階
仙台事務所
〒981-0132 宮城県宮城郡利府町花園2-6-1
台湾オフィス 日商雅徳特股份有限公司 台灣辦事處
台北市內湖區民權東路六段11巷37號

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※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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双日・EMI、脱炭素エネルギーソリューション会社を共同設立 ... - 双日

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双日株式会社（以下「双日」）とインドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社であるPT(ピーティー) ENERGI(エナジ) MITRA(ミトラ) INVESTAMA(インベスタマ)（以下「EMI社」）（※1）は合弁会社PT(ピーティー) Surya(スルヤ) Nippon(ニッポン) Nusantara(ヌサンタラ)（以下「SNN社」）を共同で設立しました。今後、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）において産業用・商業用のお客様向けに屋根置き太陽光発電などの脱炭素ソリューションを提供します。

【セレモニー写真】

インドネシア政府は、2060年までにCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。現状、インドネシアにおいては発電電力量の6割以上を石炭に依存しており、再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進は喫緊の課題です。

SNN社は双日が運営に関わっている総合都市デルタマスシティ（※2）内のGreenland(グリーンランド) International(インターナショナル) Industrial(インダストリアル) Center(センター)工業団地における事業者向けを中心に、2030年までに合計100MWp規模の太陽光設備の設置を計画しています。またインドネシアに所在する産業・商業事業者向けに脱炭素化取り組みへ貢献していくことを企図し、蓄電池、EV関連事業、省エネ、水素・アンモニア・バイオ燃料などのゼロエミッション燃料供給サービスの展開を計画しています。

今回の双日のSNN社への出資は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」（※3）に基づいた取り組みとなります。双日はSNNの成長を強力にバックアップし、インドネシアにおける脱炭素に向けた取り組み、及びクリーンエネルギー産業の発展に貢献していきます。

（※1）EMI社は屋根置き太陽光事業社としてインドネシアで最大の導入実績を有している会社。インドネシア国内で70MWの太陽光発電設備を保有・運営しています。また、EV充電設備の自社ブランド開発及びEV充電設備の探索・オンライン決済を可能とするスマートフォンアプリの開発やブロックチェーン技術を有したRECの電子取引プラットフォーム事業も手掛けており、クリーンエネルギー事業の推進に積極的に取り組んでいます。
（※2）インドネシア大手財閥であるシナルマスグループとの共同事業。
首都ジャカルタより20kmのブカシ県に所在する、土地開発面積約3,200haの総合都市・工業団地開発プロジェクトであり、約2,200haを有する大規模工業団地(GIIC)および住宅・商業設備・病院・学校・政府機関等が入居する総合都市。
（※3）2050年に向けた長期ビジョン『サステナビリティ チャレンジ』の詳細は、下記リンクをご参照願います。
2050年に向けた長期ビジョン『サステナビリティ チャレンジ』

新会社の概要

会社名	Surya Nippon Nusantara
設立年	2022年
本社所在地	Jakarta, Indonesia
代表者	Nadya Ajani Hananto
出資構成	EMI 51%、双日 49%
事業内容	インドネシアにおける屋根置き太陽光事業

双日の概要

会社名	双日株式会社
設立年	2003年
本社所在地	東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
代表者	藤本 昌義
事業内容	国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資など

EMIの概要

会社名	PT Energi Mitra Investama
設立年	2017
本社所在地	Jakarta, Indonesia
代表者	Dion Pius Jefferson, ST
事業内容	Renewable Energy Developer

【本件に関する問い合わせ】双日株式会社 広報部　03－6871－3404

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