燃料を中心に物価の高騰が続く中、県は、ＬＰガスの利用者の負担を軽減するため、１世帯あたり３０００円を補助することを盛り込んだ補正予算案をまとめました。
エネルギー価格の高騰が続く中、国はこれまで家庭などの電気料金や都市ガスの利用者に負担軽減策を講じてきましたが、ＬＰガスについては地方自治体を通して支援を行う方針を示していました。
このため県はＬＰガスの利用者への負担軽減策を盛り込んだ補正予算案をまとめ、山口知事が８日の会見で説明しました。
それによりますと、家庭用については１世帯あたり５００円を４月から９月までの６か月分、合わせて３０００円補助するほか、工業用については使用量１立方メートルあたり４６円を支援するということです。
県によりますと、県内およそ３２万の世帯のうちＬＰガスを使用しているのはおよそ６割に上っていて、必要な予算１０億円については国からの交付金を充てるということです。
この支援策は利用者が申請の手続きを行う必要はなく、事業者が請求する利用料金を値引きする形で適用されることになっています。
山口知事は「さまざまな物の値段が上がる中、家庭や中小企業に今後も必要な支援を行う。国には現場の状況を訴え必要な措置を求めていきたい」と述べました。
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