山口県の６月定例議会は６月２１日から１７日間の日程で開かれることになり、この中では、ＬＰガスの負担軽減策などを盛り込んだ一般会計の総額で１４４億円の補正予算案などが議論されます。
山口県議会は１４日、議会運営委員会を開き、６月定例議会について、６月２１日から７月７日までの１７日間の日程で行うことを決めました。
この議会には一般会計の総額で１４４億円の補正予算案が提出され、このうち物価高騰対策には５０億円が計上されています。
この中では、これまで都市ガスの利用者に限られていた国による負担軽減策をＬＰガスの利用者にも広げるためおよそ１４億円が計上されています。
具体的には、ことし９月から１１月までの３か月間、一般家庭や業務用の利用者を対象に毎月１０００円ずつ、合計で３０００円をＬＰガスの料金から値引きすることにしています。
また、大企業を除く工業用の利用者は１立方メートルあたり２０円が値引きされます。
このほか補正予算案には賃上げに向けた職場環境づくりを支援する事業や、肥料価格や配合飼料の高止まりを受けて、一部を支援する仕組みなども盛り込まれています。
村岡知事は会見で「現下の物価高に対し、これらの支援策を速やかに実施し、県民生活の安定、痛んだ社会経済の再生に万全を期して取り組む」と述べました。
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