帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。物価高騰をきっかけに、従業員へ特別手当（インフレ手当）の支給を実施・検討しているか尋ねたところ、支給した企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定している」は 5.7％、「支給していないが、検討中」は 14.1％となり、4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいることが分かった。
4社に1社がインフレ手当に取り組んでいる（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）支給した企業からは「社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）など、食料品を中心とした値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれた。また、「少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）、「人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）とあるように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる。
インフレ手当の支給有無（帝国データバンク調べ）一方、支給する予定はない企業は63.7％となり、「会社の営業収支が悪化しており、その対策が優先」（建築工事）など、自社業績が悪化し従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声も聞かれた。
また、「特別手当としてではなく、4 月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定」（自動車操縦装置製造）というように、ベースアップで物価上昇への対応を予定する企業もあった。
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インフレ手当の支給方法や支給額
インフレ手当の支給方法や支給額について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」は36.2％となった。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた。
インフレ手当 支給方法・平均支給額（帝国データバンク調べ）「一時金」の支給額は、「1万〜3万円未満」（27.9％）、「3万〜5万円未満」「5万〜10万円未満」（21.9％）が上位を占めた。「10万〜15万円未満」は9.1％、「15万円以上」は7.3％と、10万円以上を支給する企業は15％超にのぼった。「一時金」の平均支給額は約5万3700円だった。
「一時金」 支給額（帝国データバンク調べ）「月額手当」の支給額は、「3000〜5000円未満」「5000〜1万円未満」が30.3％で最も多く、「3000円未満」（26.9％）が続き、1万円未満が全体の9割となった。「1万〜3万円未満」は11.8％、「3万円以上」は0.8％だった。「月額手当」の平均支給額は約6500円。
「月額手当」 支給額（帝国データバンク調べ）帝国データバンクが2月に発表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、物価動向などを理由に5割以上の企業が賃金改善を見込んでいた。同社は、「4社に1社が取り組み中とはいえ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず収益が低迷しているため、ベースアップや手当支給に踏み切れない企業も数多い。政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる」と指摘している。
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