変わるグループ経営（87）ＪＵＫＩ 工業用ミシン、ノンアパレルでも存在感
(2022/12/1 05:00)
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神戸新聞ＮＥＸＴ
オリックスは２５日、工業用の計測器や測定器をレンタルするレックス（兵庫県西宮市）を買収したと発表した。発行済みの全株式を取得した。価格は非公表。子会社で同業のオリックス・レンテック（東京）と協業を進め、５年後に売上高で１０億円の統合効果を目指す。
レックスは１９７８年創業。大手ゼネコンやメーカー向けの非破壊検査機器など専門性の高い装置に強みを持つ。約２千種、２万７千台を所有し、インターネット経由の受注が多い。２０２１年８月期の売上高は３０億円。
オリックス・レンテックは計測器やパソコン、ロボットなど約３万７千種、２５０万台のレンタルを手がける。売上高は非公表。全国１９カ所に拠点を持ち、対面営業に強みを持つ。
計測器などのレンタル市場は、物流施設の新築やインフラの修繕工事、メーカーの研究開発など幅広い分野で需要が伸びている。両社は営業手法や品ぞろえで補完関係にあり、協業により安定的な成長が見込めるとみて投資を決めた。（高見雄樹）
大型のMatrice 300 RTKから小型のMavic 3 Enterpriseシリーズまで最新産業用ドローンラインナップが揃った大手ドローンメーカーのDJI。同社産業用ドローンを活用した災害・防災分野、及び調査・測量分野の事例を紹介するイベントが都内で実施されたのでレポートする。
事例発表会は、DJI JAPAN代表・呉韜（ゴ・トウ）氏による日本国内の制度変更についてのプレゼンテーションと、同社木田氏による産業用ドローンの紹介からスタート。
呉氏は「新制度における飛行形態の分類のうち、DJIユーザーはカテゴリⅠ～カテゴリIIの運用が多くなると思われる。カテゴリⅠは飛行の許可・承認は必要ないのでDJIユーザーに影響を与えるのはカテゴリII飛行。現制度と併用されるので飛行の許可・承認を受けれは飛行することもできるが、機体認証（第二種）と操縦ライセンス（二等）を取得することで一部許可・承認が不要になる。ユーザービリティの向上につながるのでDJIは型式認証を進めていきたい」と語った。
また、木田氏はDJIの産業用ドローンのラインナップを紹介。ペイロードを目的に応じて変更できるMatrice 300 RTK、赤外線＋光学＋ズームカメラで防水仕様のMatrice 30T、小型軽量で長時間飛行を実現したMavic 3 Enterpriseシリーズ。DJIの産業用ドローンシリーズは最新の機体フォーマットで大型から小型まで揃っている。
また、SfM（撮影対象を複数枚写真撮影して撮影対象の形状を3次元に復元する）ソフト「DJI Terra」も紹介され、3次元データ活用の有効性が示された。
1つ目の産業用ドローン活用事例は、2017年に災害初動期に速やかな情報収集を目的に発足した、豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」。創設メンバーのひとりが2015年鬼怒川の堤防決壊災害を目の当たりにしたことが発足のきっかけになったという。特に、地上から見た状況と後に知った空撮による上空からの情報に状況把握の大きな開きがあり、ドローンの有効性を感じたそうだ。そして2017年8月には市内で竜巻被害があり、状況の把握に当時協定を結んでいた民間企業に調査を依頼したものの、その無力感から自らドローンを運用するチームを発足させるに至った。
発足当初は1機だったドローンも、最近では3班3機体制となっており、機体もPhantom 4からInspire 2、Matrice 210 V2と進化していった。現在では赤外線＋32倍ズーム可視光カメラを搭載しつつもコンパクトなMavic 2 Enterprise Advancedを活用しているが、先月リリースされた後継機体Mavic 3Tに興味を持っているとのこと。Mavic 2 Enterprise Advancedよりも長時間飛行や電波強度の安定性を有し、56倍ズームにも対応したコンパクトな最新機体は現状よりも確実に安全かつ質の高い目的達成を実現するはずだ。
大規模災害を想定して組織された「RED GOBLINS」は市役所のさまざまな部局から31名が集う。「大規模災害時こそ市や組織全体から力を結集する必要がある」との考えからだ。市のさまざまな部局でドローンを活用してほしいとの願いもある。
その後、初動期の情報共有の迅速化のため、クラウドのアップロードした動画をURLのみで即座に共有できる仕組みを導入したり、公開されている2次元・3次元データ（国土交通省の3D都市データ「PLATEAU」等）なども利用しながらデータ活用のテスト・模索が始まる。重要なのは、スピード感を持って「お金を掛けずにできることをやってみる」ということだそう。簡易的なデータ処理手法が確立されれば、迅速な初動対応やさらなる業務活用につなげることができる。
その成果が現れたのが2022年の台風15号の影響による大量の流木等の漂着だ。漂着物調査のため太平洋沿岸約14kmをドローンで自動航行させ約1,300枚の写真撮影による簡易オルソ画像を作成、市民からの通報で動いてから2日後には市長に報告をすることができた。これは人が調査・報告するよりも遥かに短時間だ。
現在では、応急・復旧期での情報活用手法についても模索を始めており、道路啓開（震災時に道路上の瓦礫や放置車両を撤去し緊急車両の通行を確保する）や罹災証明発行の迅速化ができないか挑戦中とのこと。RED GOBLINSの機動力の高いドローン取得データ活用は、他地域の防災・災害対策でも参考になりそうだ。
2つ目の事例紹介は、株式会社安田測量の安田氏による測量現場における産業用ドローン活用の有効性だ。超高画質フルサイズセンサーカメラ「Zenmuse P1」やLiDAR＋RGBカメラ＋IMU＋ジンバルの統合ユニット「Zenmuse L1」を活用した事例が紹介された。
ICTを活用して生産性向上を図るi-Constructionでは、ドローン等による3次元測量や検査の省力化が示されている。これまでの測量手法である地上からトータルステーションを利用した測量では複数人で現地調査を行い、その情報をオフィスに持ち帰ってCAD等を使った平面図、横断図、断面図等の作成が必要になる。ドローンを活用すれば手軽に広範囲の3次元計測が可能で、DJI Terra等のSfMソフトで簡単に3次元データを作成できる。さらにプロジェクトファイルを出力することで、業者間でデータを共有できるのも便利なところだという。
写真測量において、高解像度カメラは効率化に大きく貢献することができる。Matrice 300 RTKに搭載可能なZenmuse P1はフルサイズセンサーを搭載した高解像度カメラ。同じ地上解像度の計測であれば、Phantom 4 Proの1インチセンサーカメラと比較して飛行高度は約2倍保つことができるために安全に飛行ができ、高解像度カメラのため写真枚数も約半分でよい。検証では、その結果として飛行時間は81%減となり、Matrice 300 RTKの長時間飛行性能と相まって消費バッテリーは2セットで済むことがわかった。
もちろん、計測精度も高レベルに保たれており、現場での設置作業が大きな負担となる標定点の設置をしなくても5cm精度（出来形計測相当）を確保することが可能だ。
これらの効率性・精度を活用して約30haの河川工事現場の事例（地上解像度：約1.5cm/pixel）が紹介されたが、Phantom 4 PROでも数時間はかかる面積の3次元測量をMatrice 300 RTK＋Zenmuse P1の組み合わせでは約30分で計測が終了したとのこと。精度においても5cm未満となっており、P1の圧倒的な効率性と高精度がわかる事例だ。
Zenmuse L1は、コンパクトなボディにLiDAR＋RGBカメラ＋IMUを統合したレーザー測量用ペイロード。一体型で運用が楽なだけでなく、ボタンひとつでカラー点群をリアルタイム生成することができたり、立木の状態から地表面までも高密度計測できる「3リターン」計測に対応したりと高性能なパッケージとなっている。その上、Matrice 300 RTKの長時間飛行性能を組み合わせることで一度に200haの計測が可能というのだからドローンにLiDARを搭載した計測を始めるなら最適なパッケージと言えよう。
事例紹介では、林道工事現場の計測を例にデータの活用を見ることができた。立木の状態から地表面の高密度計測データ、そしてその地表面データを活用した高精細な等高線の描画や横断図の作成などの基本資料作成はもちろんのこと、3次元設計データを活用した未来予想やそのデータを活用した土量計算までできている。
これまでのドローンを利用したレーザー測量は、大きな機体に大きなLiDAR、大量のバッテリー（重量が重いので飛行時間が短くなる）という装備設備が前提であったが、Matrice 300 RTKとZenmuse L1の組み合わせはその常識を間違いなく変えてしまったようだ。
DJIの産業用ドローンは、ペイロードが変えられる大型機から一体型の小型機まで網羅的にラインナップされている。ユーザーがやりたいことがあるときに、その解決策となる機体を見つけることは容易にできるはずだ。
加えて、教育プログラム「DJI CAMP」では、基本的な飛行や安全に関する「DJIスペシャリスト」から、ペイロードごとの教育コンテンツまで用意されているほか、万が一の機体損傷時にはDJI Care Enterprise等のケアプランで（有料サービス）で無償交換もできるのが嬉しいところだ。
産業用ドローンを活用する準備はすぐに揃う。今一度、自社の業務を見直し、効率・安全化のためにドローンの活用を検討してみてはいかがだろうか？
#10
第10条 常に創造的な仕事をする
京セラ創業者の稲盛和夫氏が自身の言葉で「経営12カ条」を解説する本連載。第10条では「常に創造的な仕事をする」ことの大切さを説く。改良改善を絶え間なく続けることが独創的な経営につながっていく。
（写真=PIXTA）
米国を代表するジャーナリストで、ピューリッツァー賞も受賞したデイビッド・ハルバースタムさんは、その著書『ネクスト・センチュリー』（阪急コミュニケーションズ）で1章を割いて私について執筆してくれています。その冒頭で彼は、「次にやりたいことは、私たちには決してできないと人から言われたものだ」という私の言葉を引用しています。
実際に京セラは、ファインセラミックスという新しい素材をいち早く取り扱い、従来は工業用材料となり得なかったファインセラミックスを工業用材料として確立させ、さらに何兆円という規模を持つ産業分野として成長せしめた、いわゆるパイオニア企業と言っていいかと思います。
つまり、ファインセラミックスが持つ素晴らしい特性を生かしてICパッケージを開発し、勃興する半導体産業の成長を促したことをはじめ、人工骨などの生体用材料にもいち早く取り組み、現代のファインセラミック分野の開拓者として社会に貢献してきたのです。
このような独創的な事業展開ができた理由を、多くの人々は京セラの技術開発力にあると考えています。そして自社を顧みて、「わが社にはそのような技術はない。だから発展しないのはやむを得ない」と嘆いておられるのです。
しかし、そうではないと私は考えています。傑出した技術力を最初から持っている中小企業など、ひとつもないはずです。常に創造的な仕事を心がけ、今日より明日、明日よりも明後日と改良改善をしているかどうかで、独創的な経営ができるかどうかが決まってくるのです。
1932年鹿児島県生まれ。59年に京都セラミック（現京セラ）を設立し、社長、会長を務める。84年には第二電電企画（現KDDI）を設立。2010年からは経営破綻した日本航空の再生にも力を尽くした。22年8月、90歳で逝去。（写真=陶山 勉）
新しい開発をするには、「楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する」ことが必要です。これは一見矛盾しているようですが、そうではありません。
まず、「こういうものをやりたい」と思うときは、楽観的に考えるのです。「それは難しい、それは困難だ」というように悲観的に考えてはいけません。
帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。物価高騰をきっかけに、従業員へ特別手当（インフレ手当）の支給を実施・検討しているか尋ねたところ、支給した企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定している」は 5.7％、「支給していないが、検討中」は 14.1％となり、4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいることが分かった。
4社に1社がインフレ手当に取り組んでいる（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）支給した企業からは「社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）など、食料品を中心とした値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれた。また、「少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）、「人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）とあるように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる。
インフレ手当の支給有無（帝国データバンク調べ）一方、支給する予定はない企業は63.7％となり、「会社の営業収支が悪化しており、その対策が優先」（建築工事）など、自社業績が悪化し従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声も聞かれた。
また、「特別手当としてではなく、4 月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定」（自動車操縦装置製造）というように、ベースアップで物価上昇への対応を予定する企業もあった。
インフレ手当の支給方法や支給額について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」は36.2％となった。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた。
インフレ手当 支給方法・平均支給額（帝国データバンク調べ）「一時金」の支給額は、「1万〜3万円未満」（27.9％）、「3万〜5万円未満」「5万〜10万円未満」（21.9％）が上位を占めた。「10万〜15万円未満」は9.1％、「15万円以上」は7.3％と、10万円以上を支給する企業は15％超にのぼった。「一時金」の平均支給額は約5万3700円だった。
「一時金」 支給額（帝国データバンク調べ）「月額手当」の支給額は、「3000〜5000円未満」「5000〜1万円未満」が30.3％で最も多く、「3000円未満」（26.9％）が続き、1万円未満が全体の9割となった。「1万〜3万円未満」は11.8％、「3万円以上」は0.8％だった。「月額手当」の平均支給額は約6500円。
「月額手当」 支給額（帝国データバンク調べ）帝国データバンクが2月に発表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、物価動向などを理由に5割以上の企業が賃金改善を見込んでいた。同社は、「4社に1社が取り組み中とはいえ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず収益が低迷しているため、ベースアップや手当支給に踏み切れない企業も数多い。政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる」と指摘している。
オムロンの「仮想化制御プラットフォーム」構想とパートナーであるコグニザント、プラテクソの役割［クリックで拡大］ 出所：オムロンコグニザント（Cognizant）は、「EdgeTech+ 2022」（2022年11月16〜18日、パシフィコ横浜）のオムロンブースにおいて、プラテクソ（Praxteo）のエッジコンピューティングプラットフォームを活用した産業用PC向けソリューションを披露した。
オムロンは、コンテナ技術を活用したエッジ／クラウド連携により産業用PCのアプリケーションの柔軟な実装やアップデートを可能にする「仮想化制御プラットフォーム」の構築を目指している。そのエンジニアリングパートナーとなっているのがコグニザントである。「クラウドで広く利用されてきたコンテナをエッジに展開する上で、プラテクソのエッジコンピューティングプラットフォームは極めて効果的だ」（コグニザントの説明員）。
プラテクソは、複数のエッジノードをクラスタ化してコンピューティングの負荷分散を可能にする「マイクロクラウド」をコンセプトにエッジコンピューティングプラットフォームを展開している。各マイクロクラウド上でのコンテナアプリケーションやミドルウェアの構築や実装をローコード開発環境の「Pratexo Studio」上で、GUIベースで容易に管理できることが特徴になっている。
プラテクソの「マイクロクラウド」のコンセプト［クリックで拡大］ 出所：プラテクソコグニザントはグローバルでIoTエンジニアリングサービスを提供しており、これまでに培ってきた知見やノウハウを基にマイクロサービス化したアプリケーションテンプレートをコンテナで提供することが可能だ。プラテクソのエッジコンピューティングプラットフォームとの組み合わせにより、これらのアプリケーションテンプレートをカスタマイズすることでIoTシステムを早期に構築できるようになる。
展示では、Ubuntuを組み込みんだオムロンの産業用PCにコグニザントとプラテクソのソリューションを組み合わせ、クラウドのAWSなどと連携して画像AI（人工知能）ソリューションを運用するデモンストレーションを披露した。
コグニザントとプラテクソのデモ展示。右側にあるオムロンの産業用PCに組み込むコンテナアプリケーションやミドルウェアを、ディスプレイ画面に出ている「Pratexo Studio」を用いてGUIベースで容易に管理できる［クリックで拡大］ 出所：プラテクソCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
【成都（中国）2022年11月22日新華社＝共同通信JBN】Conference on Promoting the Construction of a Strong Manufacturing City（強力な製造都市の建設を促進するための会議）が11月18日成都市で開催された。成都市人民政府によると、この中国南西部のメガロポリスは、世界に発信している：ジャイアントパンダ、公園、緑道、詩および茶の本拠地として世界的に有名な成都は、中国の製造拠点としても台頭している。
会議で、Tongwei Groupの代表者は、成都のグリーンで低炭素産業の有望な見通しは、成都でのプレゼンスを固め、新エネルギーを開発する同社の自信をさらに強化すると述べた。現在、Tongweiは30GWの高効率太陽電池モジュール製造基地の建設を積極的に計画しており、完成時の推定生産額は500億人民元である。
成都に本拠を置くChengdu CRP Robot Technology Co., Ltd.は、業界の新しい軌道に向けて目標を設定し、「中国のロボットのパイオニア」になるという目標を達成するよう努めている。2021年、同社の20キログラム未満の6軸産業用ロボットの出荷は、世界のメーカーの中でトップ5にランクされ、中国国内の産業用ロボットブランドの中で1位にランクされた。
Siemens Chengdu Digital Factoryは、世界的な電子・電気機器の大手であるシーメンスがドイツ国外で設立した最初の「デジタルエンタープライズ」である。今後5年間で、この工場はSiemens Digital Industries Groupの世界最大の稼働工場になる可能性があり、成都と共に互恵的な手法で前進する。
成都は、中国西部で最も強力で魅力的な都市の1つで、約2200万人の常住人口を有する。何年にもわたる育成と開発を経て、成都は比較的完全な一般産業システムを確立した。電子情報、自動車製造、食品・飲料、機器製造、生物医学の5つの産業が、市の産業経済の74%を占めている。一方、成都はまた、人工知能やグリーン水素エネルギーなどの新興産業の育成を加速させると同時に、ブロックチェーンや6Gネットワークなどの未来の産業の基礎を築いている。ブルームバーグはリポートの中で、成都は中国南西部の製造センターであり、膨大な数の中国企業と外国企業に重要な役割を果たしていると指摘した。
現在、「Made in Chengdu（メードイン成都）」はさまざまな分野で「Made in China（メードインチャイナ）」の主な責任を担っている。BOE成都工場では、スマートフォンスクリーン用のフレキシブルディスプレーを1分間に110個製造できる。COFCO Coca-Colaが導入した世界最速の缶飲料生産ラインは、1時間当たり12万本の缶飲料の生産が可能で、生産額は13億人民元である。
さらに、成都は中国の重要な自動車生産拠点である。FAW-Volkswagen Chengduの組立工場では、車両が組み立てられ、組立ラインを離れるまでに57秒しかかからない。Sinotruk Chengdu Wangpai Commercial Vehicle Co., Ltd.は、5分ごとに大型トラック1台、3.5分ごとに軽トラック1台を生産できる。
成都の強固な製造基盤は、主要企業や産業資源をますます引きつけて同市に集中させ、「メードイン成都」から「Made Intelligently in Chengdu（インテリジェントにメードイン成都）」への変革を促進している。
10月27日、成都ハイテク区（Chengdu High-tech Zone）は、Fortune Global 500企業の1つであるGeneral Electric（GE）Healthcareとの調印式を開催し、成都でのGE Healthcare China Precision Medicine Industrialization Baseプロジェクトの正式設立を発表した。成都は中国で最も包括的なUHD（超高精細度）ビデオ産業チェーン基盤を誇っていることから、11月7日、唯一の国家級超高精細度ビデオ製造イノベーションセンターが同市に設立された。
中国西南部では、世界の製造業に影響を与えるますます多くの変化が起こるだろう。成都は、都市をハイエンドでインテリジェントな環境に優しい製造拠点に変え、世界に影響を及ぼす多くの主要産業と産業クラスターを開発し、成都を世界的な影響力を持つ新たな製造業の原動力として位置付けるために、今後5年間の開発の青写真を作成した。
ソース：Chengdu Municipal People's Government
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202211230253
LPガス容器など高圧機器の製造・販売のほか、産業用の鉄鋼機器の製造・販売、FRP製品の製造など、幅広く事業を展開する広島県呉市の中国工業株式会社。全国に拠点を持ち、小型LPガス容器の国内シェアは3割を超える、国内トップメーカーです。終戦後、鉄鋼製品製造から、いかにしてLPガス容器の事業を拡大していったのか、同社の専務執行役員 小田さんと総務部長の庄子さんに、詳しくお話をうかがいました。
昭和25年に創業しまして、今年で７３年目になります。
もともと呉は海軍ゆかりの町でした。呉海軍工廠跡地にて元海軍軍人や元海軍工廠技術者により事業を起こしたのが始まりです。当時は、貨車や車輛の修理製造を行うなど、鉄鋼製品製造からスタートしたのですが、薪からガスへの燃料の変換期に、世の中にガスが広がるようになり、容器の需要が高まったことから、LPガス容器の製造に取り組むようになりました。
現在は、LPガス関連が売上の6～7割。産業用の鉄鋼機器が約1割、FRP製品関係が2割強くらいでしょうか。
LPガスへの取り組みが早く、全国に展開して地方の大手ガス事業者と取引を開始したことでしょう。お客様のニーズに対して、必要なものを提供してきました。
主要商品であるLPガス容器
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https://glocalmissionjobs.jp/lp/hiroshima
まず、「地域と調和している」ことが挙げられます。地方拠点での採用もありますが、地元採用も多く、地域に根差した企業と言えると思います。
また、「技術を極めること」を大切にしています。一般的に圧力容器は規則に基づいて製造されます。例えば、溶接技術にしても様々なものがあるのですが、新しい溶接方法を取り入れて、より良いものを作る努力をしています。今あるものに改善を加えながら、新しいモノづくりに挑戦しています。他の産業と比べて、わが社の製品は寿命が長いのです。お客様に長く使っていただける商品づくりを極めたいですね。
産業用のLPガス容器の取り扱いも多い。
研究開発にも注力しています。何より安全性の確立が重要ですから、入念に確認しながら進めています。
仕事は決して楽とは言えませんが、呉市には都会にはないゆっくりした時間、生活環境があります。自然に親しみながら余暇が過ごせ、ライフワークバランスが整いやすいのです。そういった意味で、働きやすいと職場だと思います。また、縦割りにがんじがらめに縛られない、風通しの良い社風も魅力だと感じています。
現在、売上高は100億くらいが続いています。企業として右肩上がりにしたいところなのですが、現状維持になっているところは課題に感じています。LPガス容器の需要は固定化しており、増加する時期と減少する時期に波があるのです。
軽量・美観性など新たな機能を有したLPガス用複合容器を製品化するとともに、LPガス業界以外にも使用可能な高圧ガス用複合容器の開発も行なうなど、取扱製品の拡大や充実を図っております。
わが社を改革できる人材を求めています。
わが社から一歩離れて、客観的に見ることができる人がいれば、会社は改善すると思います。今の会社の文化を受け入れつつも、新しい風を吹かせてくれるような方ではないかと考えております。
広島、特に呉に愛着・興味があり、改革が進められ、かつ、重要なところは当社に馴染むことが出来る人材を必要とします。意欲的な方が対象になると思います。
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https://glocalmissionjobs.jp/lp/hiroshima
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サイレックス・テクノロジー株式会社は、Wi-Fi 6E対応の組み込みLANモジュール「SX-PCEAX」シリーズの受注を開始した。出荷開始は2023年1月の予定としている。
Wi-Fi 6Eは、Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）の周波数帯域を増やし。2.4GHz帯と5GHz帯に加え、新たに6GHz帯を使用可能にしたもの。これまでWi-Fiでは使われていなかった6GHz帯を使用することで、通信の混雑を避けられる。
同シリーズは、M.2 2230 カードタイプ（M.2 Card type 2230-S3-E）の「SX-PCEAX-M2」、Half Mini PCIeカードタイプの「SX-PCEAX-HMC」、M.2 LGA Type 1418表面実装タイプの「SX-PCEAX-SMT」の3製品。いずれも、Qualcomm QCA2066チップセットを搭載し、Wi-FiインターフェースはPCI Express 3.0に対応。また、USB 1.1によりBluetooth 5.2（BR/EDR/LE class1準拠）にも対応する。動作電圧は3.3V。
工業用や医療用機器、OA機器、IoT端末などでの利用を想定。同社では、周囲のデバイスの影響を受けることなく、安定した通信環境の構築が可能な6GHz帯により、医療用患者モニタリング装置や産業用プロセス監視・制御システムなど、ミッションクリティカルなIoTデバイスのコネクティビティに価値を提供するとしている。
いずれも価格はオープン。SX-PCEAX-M2とSX-PCEAX-HMCは100式から、SX-PCEAX-SMTは1200式からの販売だが、付属品つき1セット／式での販売も可能で、評価キットも用意されている。
また、同社ではドライバーサポートやハードウェアデザインを提供可能なほか、カスタムドライバー開発、無線認証サービス、ハードウェア回路図設計レビューなどのエンジニアリングサービスも可能としている。
東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市)は、ベトナムでガス事業を展開するフックサンミン・トレード・エンジニアリング・サービシズ(Phuc Sang Minh Trade Engineering Services＝PSE、ホーチミン市)に40％出資し、産業用向け天然ガス販売事業に参画する。これは、同社がベトナムで行う初めての事業となる。
ベトナムは、安定的な経済成長を背景に中長期的なエネルギー需要の増加が見込まれており、CO2排出量の削減に向けて石油や石炭からの燃料転換などによる天然ガスの利用拡大が期待されている。
東邦ガスは、これまで天然ガス利用を推進してきた経験やノウハウを活用し、PSEを通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。
