変わるグループ経営（87）ＪＵＫＩ 工業用ミシン、ノンアパレルでも存在感
(2022/12/1 05:00)
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神戸新聞ＮＥＸＴ
オリックスは２５日、工業用の計測器や測定器をレンタルするレックス（兵庫県西宮市）を買収したと発表した。発行済みの全株式を取得した。価格は非公表。子会社で同業のオリックス・レンテック（東京）と協業を進め、５年後に売上高で１０億円の統合効果を目指す。
レックスは１９７８年創業。大手ゼネコンやメーカー向けの非破壊検査機器など専門性の高い装置に強みを持つ。約２千種、２万７千台を所有し、インターネット経由の受注が多い。２０２１年８月期の売上高は３０億円。
オリックス・レンテックは計測器やパソコン、ロボットなど約３万７千種、２５０万台のレンタルを手がける。売上高は非公表。全国１９カ所に拠点を持ち、対面営業に強みを持つ。
計測器などのレンタル市場は、物流施設の新築やインフラの修繕工事、メーカーの研究開発など幅広い分野で需要が伸びている。両社は営業手法や品ぞろえで補完関係にあり、協業により安定的な成長が見込めるとみて投資を決めた。（高見雄樹）
大型のMatrice 300 RTKから小型のMavic 3 Enterpriseシリーズまで最新産業用ドローンラインナップが揃った大手ドローンメーカーのDJI。同社産業用ドローンを活用した災害・防災分野、及び調査・測量分野の事例を紹介するイベントが都内で実施されたのでレポートする。
事例発表会は、DJI JAPAN代表・呉韜（ゴ・トウ）氏による日本国内の制度変更についてのプレゼンテーションと、同社木田氏による産業用ドローンの紹介からスタート。
呉氏は「新制度における飛行形態の分類のうち、DJIユーザーはカテゴリⅠ～カテゴリIIの運用が多くなると思われる。カテゴリⅠは飛行の許可・承認は必要ないのでDJIユーザーに影響を与えるのはカテゴリII飛行。現制度と併用されるので飛行の許可・承認を受けれは飛行することもできるが、機体認証（第二種）と操縦ライセンス（二等）を取得することで一部許可・承認が不要になる。ユーザービリティの向上につながるのでDJIは型式認証を進めていきたい」と語った。
また、木田氏はDJIの産業用ドローンのラインナップを紹介。ペイロードを目的に応じて変更できるMatrice 300 RTK、赤外線＋光学＋ズームカメラで防水仕様のMatrice 30T、小型軽量で長時間飛行を実現したMavic 3 Enterpriseシリーズ。DJIの産業用ドローンシリーズは最新の機体フォーマットで大型から小型まで揃っている。
また、SfM（撮影対象を複数枚写真撮影して撮影対象の形状を3次元に復元する）ソフト「DJI Terra」も紹介され、3次元データ活用の有効性が示された。
1つ目の産業用ドローン活用事例は、2017年に災害初動期に速やかな情報収集を目的に発足した、豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」。創設メンバーのひとりが2015年鬼怒川の堤防決壊災害を目の当たりにしたことが発足のきっかけになったという。特に、地上から見た状況と後に知った空撮による上空からの情報に状況把握の大きな開きがあり、ドローンの有効性を感じたそうだ。そして2017年8月には市内で竜巻被害があり、状況の把握に当時協定を結んでいた民間企業に調査を依頼したものの、その無力感から自らドローンを運用するチームを発足させるに至った。
発足当初は1機だったドローンも、最近では3班3機体制となっており、機体もPhantom 4からInspire 2、Matrice 210 V2と進化していった。現在では赤外線＋32倍ズーム可視光カメラを搭載しつつもコンパクトなMavic 2 Enterprise Advancedを活用しているが、先月リリースされた後継機体Mavic 3Tに興味を持っているとのこと。Mavic 2 Enterprise Advancedよりも長時間飛行や電波強度の安定性を有し、56倍ズームにも対応したコンパクトな最新機体は現状よりも確実に安全かつ質の高い目的達成を実現するはずだ。
大規模災害を想定して組織された「RED GOBLINS」は市役所のさまざまな部局から31名が集う。「大規模災害時こそ市や組織全体から力を結集する必要がある」との考えからだ。市のさまざまな部局でドローンを活用してほしいとの願いもある。
その後、初動期の情報共有の迅速化のため、クラウドのアップロードした動画をURLのみで即座に共有できる仕組みを導入したり、公開されている2次元・3次元データ（国土交通省の3D都市データ「PLATEAU」等）なども利用しながらデータ活用のテスト・模索が始まる。重要なのは、スピード感を持って「お金を掛けずにできることをやってみる」ということだそう。簡易的なデータ処理手法が確立されれば、迅速な初動対応やさらなる業務活用につなげることができる。
その成果が現れたのが2022年の台風15号の影響による大量の流木等の漂着だ。漂着物調査のため太平洋沿岸約14kmをドローンで自動航行させ約1,300枚の写真撮影による簡易オルソ画像を作成、市民からの通報で動いてから2日後には市長に報告をすることができた。これは人が調査・報告するよりも遥かに短時間だ。
現在では、応急・復旧期での情報活用手法についても模索を始めており、道路啓開（震災時に道路上の瓦礫や放置車両を撤去し緊急車両の通行を確保する）や罹災証明発行の迅速化ができないか挑戦中とのこと。RED GOBLINSの機動力の高いドローン取得データ活用は、他地域の防災・災害対策でも参考になりそうだ。
2つ目の事例紹介は、株式会社安田測量の安田氏による測量現場における産業用ドローン活用の有効性だ。超高画質フルサイズセンサーカメラ「Zenmuse P1」やLiDAR＋RGBカメラ＋IMU＋ジンバルの統合ユニット「Zenmuse L1」を活用した事例が紹介された。
ICTを活用して生産性向上を図るi-Constructionでは、ドローン等による3次元測量や検査の省力化が示されている。これまでの測量手法である地上からトータルステーションを利用した測量では複数人で現地調査を行い、その情報をオフィスに持ち帰ってCAD等を使った平面図、横断図、断面図等の作成が必要になる。ドローンを活用すれば手軽に広範囲の3次元計測が可能で、DJI Terra等のSfMソフトで簡単に3次元データを作成できる。さらにプロジェクトファイルを出力することで、業者間でデータを共有できるのも便利なところだという。
写真測量において、高解像度カメラは効率化に大きく貢献することができる。Matrice 300 RTKに搭載可能なZenmuse P1はフルサイズセンサーを搭載した高解像度カメラ。同じ地上解像度の計測であれば、Phantom 4 Proの1インチセンサーカメラと比較して飛行高度は約2倍保つことができるために安全に飛行ができ、高解像度カメラのため写真枚数も約半分でよい。検証では、その結果として飛行時間は81%減となり、Matrice 300 RTKの長時間飛行性能と相まって消費バッテリーは2セットで済むことがわかった。
もちろん、計測精度も高レベルに保たれており、現場での設置作業が大きな負担となる標定点の設置をしなくても5cm精度（出来形計測相当）を確保することが可能だ。
これらの効率性・精度を活用して約30haの河川工事現場の事例（地上解像度：約1.5cm/pixel）が紹介されたが、Phantom 4 PROでも数時間はかかる面積の3次元測量をMatrice 300 RTK＋Zenmuse P1の組み合わせでは約30分で計測が終了したとのこと。精度においても5cm未満となっており、P1の圧倒的な効率性と高精度がわかる事例だ。
Zenmuse L1は、コンパクトなボディにLiDAR＋RGBカメラ＋IMUを統合したレーザー測量用ペイロード。一体型で運用が楽なだけでなく、ボタンひとつでカラー点群をリアルタイム生成することができたり、立木の状態から地表面までも高密度計測できる「3リターン」計測に対応したりと高性能なパッケージとなっている。その上、Matrice 300 RTKの長時間飛行性能を組み合わせることで一度に200haの計測が可能というのだからドローンにLiDARを搭載した計測を始めるなら最適なパッケージと言えよう。
事例紹介では、林道工事現場の計測を例にデータの活用を見ることができた。立木の状態から地表面の高密度計測データ、そしてその地表面データを活用した高精細な等高線の描画や横断図の作成などの基本資料作成はもちろんのこと、3次元設計データを活用した未来予想やそのデータを活用した土量計算までできている。
これまでのドローンを利用したレーザー測量は、大きな機体に大きなLiDAR、大量のバッテリー（重量が重いので飛行時間が短くなる）という装備設備が前提であったが、Matrice 300 RTKとZenmuse L1の組み合わせはその常識を間違いなく変えてしまったようだ。
DJIの産業用ドローンは、ペイロードが変えられる大型機から一体型の小型機まで網羅的にラインナップされている。ユーザーがやりたいことがあるときに、その解決策となる機体を見つけることは容易にできるはずだ。
加えて、教育プログラム「DJI CAMP」では、基本的な飛行や安全に関する「DJIスペシャリスト」から、ペイロードごとの教育コンテンツまで用意されているほか、万が一の機体損傷時にはDJI Care Enterprise等のケアプランで（有料サービス）で無償交換もできるのが嬉しいところだ。
産業用ドローンを活用する準備はすぐに揃う。今一度、自社の業務を見直し、効率・安全化のためにドローンの活用を検討してみてはいかがだろうか？
#10
第10条 常に創造的な仕事をする
京セラ創業者の稲盛和夫氏が自身の言葉で「経営12カ条」を解説する本連載。第10条では「常に創造的な仕事をする」ことの大切さを説く。改良改善を絶え間なく続けることが独創的な経営につながっていく。
（写真=PIXTA）
米国を代表するジャーナリストで、ピューリッツァー賞も受賞したデイビッド・ハルバースタムさんは、その著書『ネクスト・センチュリー』（阪急コミュニケーションズ）で1章を割いて私について執筆してくれています。その冒頭で彼は、「次にやりたいことは、私たちには決してできないと人から言われたものだ」という私の言葉を引用しています。
実際に京セラは、ファインセラミックスという新しい素材をいち早く取り扱い、従来は工業用材料となり得なかったファインセラミックスを工業用材料として確立させ、さらに何兆円という規模を持つ産業分野として成長せしめた、いわゆるパイオニア企業と言っていいかと思います。
つまり、ファインセラミックスが持つ素晴らしい特性を生かしてICパッケージを開発し、勃興する半導体産業の成長を促したことをはじめ、人工骨などの生体用材料にもいち早く取り組み、現代のファインセラミック分野の開拓者として社会に貢献してきたのです。
このような独創的な事業展開ができた理由を、多くの人々は京セラの技術開発力にあると考えています。そして自社を顧みて、「わが社にはそのような技術はない。だから発展しないのはやむを得ない」と嘆いておられるのです。
しかし、そうではないと私は考えています。傑出した技術力を最初から持っている中小企業など、ひとつもないはずです。常に創造的な仕事を心がけ、今日より明日、明日よりも明後日と改良改善をしているかどうかで、独創的な経営ができるかどうかが決まってくるのです。
1932年鹿児島県生まれ。59年に京都セラミック（現京セラ）を設立し、社長、会長を務める。84年には第二電電企画（現KDDI）を設立。2010年からは経営破綻した日本航空の再生にも力を尽くした。22年8月、90歳で逝去。（写真=陶山 勉）
新しい開発をするには、「楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する」ことが必要です。これは一見矛盾しているようですが、そうではありません。
まず、「こういうものをやりたい」と思うときは、楽観的に考えるのです。「それは難しい、それは困難だ」というように悲観的に考えてはいけません。
帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。物価高騰をきっかけに、従業員へ特別手当（インフレ手当）の支給を実施・検討しているか尋ねたところ、支給した企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定している」は 5.7％、「支給していないが、検討中」は 14.1％となり、4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいることが分かった。
4社に1社がインフレ手当に取り組んでいる（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）支給した企業からは「社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）など、食料品を中心とした値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれた。また、「少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）、「人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）とあるように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる。
インフレ手当の支給有無（帝国データバンク調べ）一方、支給する予定はない企業は63.7％となり、「会社の営業収支が悪化しており、その対策が優先」（建築工事）など、自社業績が悪化し従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声も聞かれた。
また、「特別手当としてではなく、4 月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定」（自動車操縦装置製造）というように、ベースアップで物価上昇への対応を予定する企業もあった。
インフレ手当の支給方法や支給額について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」は36.2％となった。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた。
インフレ手当 支給方法・平均支給額（帝国データバンク調べ）「一時金」の支給額は、「1万〜3万円未満」（27.9％）、「3万〜5万円未満」「5万〜10万円未満」（21.9％）が上位を占めた。「10万〜15万円未満」は9.1％、「15万円以上」は7.3％と、10万円以上を支給する企業は15％超にのぼった。「一時金」の平均支給額は約5万3700円だった。
「一時金」 支給額（帝国データバンク調べ）「月額手当」の支給額は、「3000〜5000円未満」「5000〜1万円未満」が30.3％で最も多く、「3000円未満」（26.9％）が続き、1万円未満が全体の9割となった。「1万〜3万円未満」は11.8％、「3万円以上」は0.8％だった。「月額手当」の平均支給額は約6500円。
「月額手当」 支給額（帝国データバンク調べ）帝国データバンクが2月に発表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、物価動向などを理由に5割以上の企業が賃金改善を見込んでいた。同社は、「4社に1社が取り組み中とはいえ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず収益が低迷しているため、ベースアップや手当支給に踏み切れない企業も数多い。政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる」と指摘している。
オムロンの「仮想化制御プラットフォーム」構想とパートナーであるコグニザント、プラテクソの役割［クリックで拡大］ 出所：オムロンコグニザント（Cognizant）は、「EdgeTech+ 2022」（2022年11月16〜18日、パシフィコ横浜）のオムロンブースにおいて、プラテクソ（Praxteo）のエッジコンピューティングプラットフォームを活用した産業用PC向けソリューションを披露した。
オムロンは、コンテナ技術を活用したエッジ／クラウド連携により産業用PCのアプリケーションの柔軟な実装やアップデートを可能にする「仮想化制御プラットフォーム」の構築を目指している。そのエンジニアリングパートナーとなっているのがコグニザントである。「クラウドで広く利用されてきたコンテナをエッジに展開する上で、プラテクソのエッジコンピューティングプラットフォームは極めて効果的だ」（コグニザントの説明員）。
プラテクソは、複数のエッジノードをクラスタ化してコンピューティングの負荷分散を可能にする「マイクロクラウド」をコンセプトにエッジコンピューティングプラットフォームを展開している。各マイクロクラウド上でのコンテナアプリケーションやミドルウェアの構築や実装をローコード開発環境の「Pratexo Studio」上で、GUIベースで容易に管理できることが特徴になっている。
プラテクソの「マイクロクラウド」のコンセプト［クリックで拡大］ 出所：プラテクソコグニザントはグローバルでIoTエンジニアリングサービスを提供しており、これまでに培ってきた知見やノウハウを基にマイクロサービス化したアプリケーションテンプレートをコンテナで提供することが可能だ。プラテクソのエッジコンピューティングプラットフォームとの組み合わせにより、これらのアプリケーションテンプレートをカスタマイズすることでIoTシステムを早期に構築できるようになる。
展示では、Ubuntuを組み込みんだオムロンの産業用PCにコグニザントとプラテクソのソリューションを組み合わせ、クラウドのAWSなどと連携して画像AI（人工知能）ソリューションを運用するデモンストレーションを披露した。
コグニザントとプラテクソのデモ展示。右側にあるオムロンの産業用PCに組み込むコンテナアプリケーションやミドルウェアを、ディスプレイ画面に出ている「Pratexo Studio」を用いてGUIベースで容易に管理できる［クリックで拡大］ 出所：プラテクソCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
【成都（中国）2022年11月22日新華社＝共同通信JBN】Conference on Promoting the Construction of a Strong Manufacturing City（強力な製造都市の建設を促進するための会議）が11月18日成都市で開催された。成都市人民政府によると、この中国南西部のメガロポリスは、世界に発信している：ジャイアントパンダ、公園、緑道、詩および茶の本拠地として世界的に有名な成都は、中国の製造拠点としても台頭している。
会議で、Tongwei Groupの代表者は、成都のグリーンで低炭素産業の有望な見通しは、成都でのプレゼンスを固め、新エネルギーを開発する同社の自信をさらに強化すると述べた。現在、Tongweiは30GWの高効率太陽電池モジュール製造基地の建設を積極的に計画しており、完成時の推定生産額は500億人民元である。
成都に本拠を置くChengdu CRP Robot Technology Co., Ltd.は、業界の新しい軌道に向けて目標を設定し、「中国のロボットのパイオニア」になるという目標を達成するよう努めている。2021年、同社の20キログラム未満の6軸産業用ロボットの出荷は、世界のメーカーの中でトップ5にランクされ、中国国内の産業用ロボットブランドの中で1位にランクされた。
Siemens Chengdu Digital Factoryは、世界的な電子・電気機器の大手であるシーメンスがドイツ国外で設立した最初の「デジタルエンタープライズ」である。今後5年間で、この工場はSiemens Digital Industries Groupの世界最大の稼働工場になる可能性があり、成都と共に互恵的な手法で前進する。
成都は、中国西部で最も強力で魅力的な都市の1つで、約2200万人の常住人口を有する。何年にもわたる育成と開発を経て、成都は比較的完全な一般産業システムを確立した。電子情報、自動車製造、食品・飲料、機器製造、生物医学の5つの産業が、市の産業経済の74%を占めている。一方、成都はまた、人工知能やグリーン水素エネルギーなどの新興産業の育成を加速させると同時に、ブロックチェーンや6Gネットワークなどの未来の産業の基礎を築いている。ブルームバーグはリポートの中で、成都は中国南西部の製造センターであり、膨大な数の中国企業と外国企業に重要な役割を果たしていると指摘した。
現在、「Made in Chengdu（メードイン成都）」はさまざまな分野で「Made in China（メードインチャイナ）」の主な責任を担っている。BOE成都工場では、スマートフォンスクリーン用のフレキシブルディスプレーを1分間に110個製造できる。COFCO Coca-Colaが導入した世界最速の缶飲料生産ラインは、1時間当たり12万本の缶飲料の生産が可能で、生産額は13億人民元である。
さらに、成都は中国の重要な自動車生産拠点である。FAW-Volkswagen Chengduの組立工場では、車両が組み立てられ、組立ラインを離れるまでに57秒しかかからない。Sinotruk Chengdu Wangpai Commercial Vehicle Co., Ltd.は、5分ごとに大型トラック1台、3.5分ごとに軽トラック1台を生産できる。
成都の強固な製造基盤は、主要企業や産業資源をますます引きつけて同市に集中させ、「メードイン成都」から「Made Intelligently in Chengdu（インテリジェントにメードイン成都）」への変革を促進している。
10月27日、成都ハイテク区（Chengdu High-tech Zone）は、Fortune Global 500企業の1つであるGeneral Electric（GE）Healthcareとの調印式を開催し、成都でのGE Healthcare China Precision Medicine Industrialization Baseプロジェクトの正式設立を発表した。成都は中国で最も包括的なUHD（超高精細度）ビデオ産業チェーン基盤を誇っていることから、11月7日、唯一の国家級超高精細度ビデオ製造イノベーションセンターが同市に設立された。
中国西南部では、世界の製造業に影響を与えるますます多くの変化が起こるだろう。成都は、都市をハイエンドでインテリジェントな環境に優しい製造拠点に変え、世界に影響を及ぼす多くの主要産業と産業クラスターを開発し、成都を世界的な影響力を持つ新たな製造業の原動力として位置付けるために、今後5年間の開発の青写真を作成した。
ソース：Chengdu Municipal People's Government
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202211230253
LPガス容器など高圧機器の製造・販売のほか、産業用の鉄鋼機器の製造・販売、FRP製品の製造など、幅広く事業を展開する広島県呉市の中国工業株式会社。全国に拠点を持ち、小型LPガス容器の国内シェアは3割を超える、国内トップメーカーです。終戦後、鉄鋼製品製造から、いかにしてLPガス容器の事業を拡大していったのか、同社の専務執行役員 小田さんと総務部長の庄子さんに、詳しくお話をうかがいました。
昭和25年に創業しまして、今年で７３年目になります。
もともと呉は海軍ゆかりの町でした。呉海軍工廠跡地にて元海軍軍人や元海軍工廠技術者により事業を起こしたのが始まりです。当時は、貨車や車輛の修理製造を行うなど、鉄鋼製品製造からスタートしたのですが、薪からガスへの燃料の変換期に、世の中にガスが広がるようになり、容器の需要が高まったことから、LPガス容器の製造に取り組むようになりました。
現在は、LPガス関連が売上の6～7割。産業用の鉄鋼機器が約1割、FRP製品関係が2割強くらいでしょうか。
LPガスへの取り組みが早く、全国に展開して地方の大手ガス事業者と取引を開始したことでしょう。お客様のニーズに対して、必要なものを提供してきました。
主要商品であるLPガス容器
広島県企業の求人や、企業・暮らしに関する情報は、WEBサイト「kakeru広島」をご覧ください。
https://glocalmissionjobs.jp/lp/hiroshima
まず、「地域と調和している」ことが挙げられます。地方拠点での採用もありますが、地元採用も多く、地域に根差した企業と言えると思います。
また、「技術を極めること」を大切にしています。一般的に圧力容器は規則に基づいて製造されます。例えば、溶接技術にしても様々なものがあるのですが、新しい溶接方法を取り入れて、より良いものを作る努力をしています。今あるものに改善を加えながら、新しいモノづくりに挑戦しています。他の産業と比べて、わが社の製品は寿命が長いのです。お客様に長く使っていただける商品づくりを極めたいですね。
産業用のLPガス容器の取り扱いも多い。
研究開発にも注力しています。何より安全性の確立が重要ですから、入念に確認しながら進めています。
仕事は決して楽とは言えませんが、呉市には都会にはないゆっくりした時間、生活環境があります。自然に親しみながら余暇が過ごせ、ライフワークバランスが整いやすいのです。そういった意味で、働きやすいと職場だと思います。また、縦割りにがんじがらめに縛られない、風通しの良い社風も魅力だと感じています。
現在、売上高は100億くらいが続いています。企業として右肩上がりにしたいところなのですが、現状維持になっているところは課題に感じています。LPガス容器の需要は固定化しており、増加する時期と減少する時期に波があるのです。
軽量・美観性など新たな機能を有したLPガス用複合容器を製品化するとともに、LPガス業界以外にも使用可能な高圧ガス用複合容器の開発も行なうなど、取扱製品の拡大や充実を図っております。
わが社を改革できる人材を求めています。
わが社から一歩離れて、客観的に見ることができる人がいれば、会社は改善すると思います。今の会社の文化を受け入れつつも、新しい風を吹かせてくれるような方ではないかと考えております。
広島、特に呉に愛着・興味があり、改革が進められ、かつ、重要なところは当社に馴染むことが出来る人材を必要とします。意欲的な方が対象になると思います。
広島県企業の求人や、企業・暮らしに関する情報は、WEBサイト「kakeru広島」をご覧ください。
https://glocalmissionjobs.jp/lp/hiroshima
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サイレックス・テクノロジー株式会社は、Wi-Fi 6E対応の組み込みLANモジュール「SX-PCEAX」シリーズの受注を開始した。出荷開始は2023年1月の予定としている。
Wi-Fi 6Eは、Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）の周波数帯域を増やし。2.4GHz帯と5GHz帯に加え、新たに6GHz帯を使用可能にしたもの。これまでWi-Fiでは使われていなかった6GHz帯を使用することで、通信の混雑を避けられる。
同シリーズは、M.2 2230 カードタイプ（M.2 Card type 2230-S3-E）の「SX-PCEAX-M2」、Half Mini PCIeカードタイプの「SX-PCEAX-HMC」、M.2 LGA Type 1418表面実装タイプの「SX-PCEAX-SMT」の3製品。いずれも、Qualcomm QCA2066チップセットを搭載し、Wi-FiインターフェースはPCI Express 3.0に対応。また、USB 1.1によりBluetooth 5.2（BR/EDR/LE class1準拠）にも対応する。動作電圧は3.3V。
工業用や医療用機器、OA機器、IoT端末などでの利用を想定。同社では、周囲のデバイスの影響を受けることなく、安定した通信環境の構築が可能な6GHz帯により、医療用患者モニタリング装置や産業用プロセス監視・制御システムなど、ミッションクリティカルなIoTデバイスのコネクティビティに価値を提供するとしている。
いずれも価格はオープン。SX-PCEAX-M2とSX-PCEAX-HMCは100式から、SX-PCEAX-SMTは1200式からの販売だが、付属品つき1セット／式での販売も可能で、評価キットも用意されている。
また、同社ではドライバーサポートやハードウェアデザインを提供可能なほか、カスタムドライバー開発、無線認証サービス、ハードウェア回路図設計レビューなどのエンジニアリングサービスも可能としている。
東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市)は、ベトナムでガス事業を展開するフックサンミン・トレード・エンジニアリング・サービシズ(Phuc Sang Minh Trade Engineering Services＝PSE、ホーチミン市)に40％出資し、産業用向け天然ガス販売事業に参画する。これは、同社がベトナムで行う初めての事業となる。
ベトナムは、安定的な経済成長を背景に中長期的なエネルギー需要の増加が見込まれており、CO2排出量の削減に向けて石油や石炭からの燃料転換などによる天然ガスの利用拡大が期待されている。
東邦ガスは、これまで天然ガス利用を推進してきた経験やノウハウを活用し、PSEを通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。
プレスリリース
2022年11月18日
東邦ガス株式会社
東邦ガス株式会社（社長：増田 信之）は、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company（以下「PSE社」）へ出資し、産業用向け天然ガス販売事業に参画します。
これは当社がベトナムで行う初めての事業となります。
ベトナムは、安定的な経済成長を背景に中長期的なエネルギー需要の増加が見込まれており、CO2排出量の削減に向けて石油や石炭からの燃料転換などによる天然ガスの利用拡大が期待されています。当社は、これまで天然ガス利用を推進してきた経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていきます。
当社は、引き続き国内外のエネルギー関連事業を拡大し、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＜参考＞PSE社の概要
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会社名 |
Phuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company |
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本社所在地 |
No. 3, Street No. 43, An Phu - My My Residential Area, Quarter 5, An Phu Ward, Thu Duc City, Ho Chi Minh City, Vietnam（ベトナム・ホーチミン） |
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代表者 |
Vo Phuong Trinh |
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設立 |
2006年4月 |
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株主 |
Vo Phuong Trinh氏ほか個人株主60％、東邦ガス40％ |
|
主な事業内容 |
産業用向け圧縮天然ガス販売事業、液化石油ガス販売事業、ガス設備販売事業 |
以 上
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人手不足解消につなげようと、釧路市にことし開設された産業用ロボットの研修施設を工業高等専門学校の学生が訪れ、ロボットの操作方法を学びました。
この釧路市の産業用ロボットの研修施設は、地元の食品機械メーカー「ニッコー」が、人の代わりに作業する産業用ロボットを操作する人材を養成しようと、ことし４月に開設しました。
１７日は釧路工業高等専門学校の機械工学科の５年生８人が訪れ、施設にある３種類のロボットのうち、高さ１メートルほどの腕の形をしたロボットを扱いました。
このロボットは先端につける部品を変えれば、重いものを運んだり食材を切ったりするなど、人と同じようにさまざまな動きが可能で、ロボットを実際に動かして動きを記憶させるだけで、その作業を繰り返します。
学生たちはロボットを操作し、覚えさせたとおりに作業ができるのか確認していました。
参加した学生は「地元に産業ロボットを操作できる施設があるので社会に出る前に少しでも慣れることができて良かったです」と話していました。
「ニッコー」の安中太一さんは「道内では産業用ロボットの使い方を学ぶ場が少ないが、人手不足の解消に向けてロボットの需要は高まるので利用してほしい」と話していました。
人手不足解消につなげようと、釧路市にことし開設された産業用ロボットの研修施設を工業高等専門学校の学生が訪れ、ロボットの操作方法を学びました。
この釧路市の産業用ロボットの研修施設は、地元の食品機械メーカー「ニッコー」が、人の代わりに作業する産業用ロボットを操作する人材を養成しようと、ことし４月に開設しました。
１７日は釧路工業高等専門学校の機械工学科の５年生８人が訪れ、施設にある３種類のロボットのうち、高さ１メートルほどの腕の形をしたロボットを扱いました。
このロボットは先端につける部品を変えれば、重いものを運んだり食材を切ったりするなど、人と同じようにさまざまな動きが可能で、ロボットを実際に動かして動きを記憶させるだけで、その作業を繰り返します。
学生たちはロボットを操作し、覚えさせたとおりに作業ができるのか確認していました。
参加した学生は「地元に産業ロボットを操作できる施設があるので社会に出る前に少しでも慣れることができて良かったです」と話していました。
「ニッコー」の安中太一さんは「道内では産業用ロボットの使い方を学ぶ場が少ないが、人手不足の解消に向けてロボットの需要は高まるので利用してほしい」と話していました。
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中国、産業用四足歩行ロボット台頭 災害現場などで活躍 日本経済新聞今回は、産業用ロボットで成功している企業であるロボティーチの鈴木社長にインタビューをした。
－ロボティーチはどのような会社ですか？
現在はロボットの「ティーチング(プログラミング)」と「SIer」、２つの活動をしている。
ティーチングに関しては、近年の少子高齢化で生産ラインでの自動化の流れが自動車業界だけでなくその他の業界にも感じ取れた為、創業前に培った「現場でのティーチング」「オフラインでのティーチング」そして「電機制御」「生産技術」の知識を基に、提案・改善のできるティーチング会社を２０１８年に創業。私以外の社員たちもティーチングのレベルが高く、各々ロボットの立ち上げから細かいところにまで手が届く。
SIerに関しては、２０２２年８月より事業を始めた。協力会社とともに小型ではあるが設備一式を立ち上げた実績がある。これまでのロボットの現場での経験を打合せの段階から織込み、信頼できる「メカ」「電機」「ロボット」の技術者で工事を執り行うことができる。その為、工事が多少イレギュラーがあっても、不具合等を最小限に抑えることができ、「スムーズ」かつ「楽しく」進めることができる。遊休機のロボットも当社にてメンテナンスを行い、無駄のなく工程に織込める。これらのことで、顧客から満足してもらっている。今後、更に実績を伸ばしていきたい。
ロボティーチのメンテナンス
－ロボティーチは今後は？
２０２３年４月を目標ににCAFÉ&BARを展開予定である。
CAFÉ&BARでは、産業用ロボットとカフェバーを組み合わせ、一般客がロボットに触れ合えるだけでなく、別フロアでは検証ラボ・打合せをする場を用意している。様々な商材、ツールを使い「情報の交換」・「異業種との交流」・「新しい情報の発信」を行っていく予定だ。
－ロボティーチの優れている点は？
各ロボットメーカーに精通しており、他社と比べて現場力・応用力が高く、顧客を「満足させる力」「不安を解消する力」を持っている。当社はティーチング会社でありながら、事前に検証等ができる環境が蒲郡工場だけでなくそれ以外にも複数ある為、顧客の行いたい「新しい試み」の構想を練りながら検証を行える。また、顧客からの「工場のどこを自動化できるか？」という質問に対しても、実際に現場を見ながら自動化できる箇所の提案等も行える。更に、設備導入後に顧客から「自社の社員でティーチングをしたい」との声に対しても「産業用ロボット特別教育」を実施し資格の交付も行っている。
－顧客はどのような企業ですか？
業種では自動車・電車・ロケット・家電・食品・半導体など、様々な大手・中小企業、すべてが当社の顧客である。
－仕事でにがい経験はありますか？
にがい経験はあるが、そのピンチが顧客の信頼に繋がった。新規の顧客のライン起ち上げ案件で、元々はロボット２台で３週間というティーチング期間があったが、その時のティーチング会社が仕事を途中で放棄し、急遽当社に依頼がきたのは残り３日という不可能に近いピンチがあった。現地に赴き、仕様とその時できているプログラムを確認したところ、動作もフローも仕様通りのプログラムとなっていなかった為、他ラインのロボットからサンプルプログラムを吸い出し、それを基にプログラムを１から作り直した。更にロボットの届く範囲に加工機が設置されておらず２回目のピンチも対応することになったが、必要な情報の打合せを行いプログラムに織り込み、何とか無事に自動運転までたどり着くことができた。なお、顧客の要望である「生産１個あたり５秒以内にサイクルタイムを抑える」「自動運転中にエラーでロボットが止まった際の原点復帰」両方とも、その３日間でクリアしたが、とても内容の濃い期間であった。これをきっかけに当社の腕が顧客が大いに評価され、他の顧客も紹介され、その紹介先でもピンチはあったが、現在では皆当社のリピーターになっている。
－ティーチングソフト「RobotWorks」を顧客に勧める理由はなぜですか？
恐らく、この記事の読者は「なぜロボティーチのようなティーチング会社が、他社である富士ロボットのティーチングソフトを顧客に勧めるのか？」と疑問に感じると思う。しかし、次の理由から顧客に勧めている。
1)
「製品の外周を均一になぞる表面研磨」など難易度が高く安定した精度を求められるティーチングを当社のティーチングマンが行うにしても、数百ポイントの動作を作成するにあたって複雑なものに関しては最低でも数十時間が必要で、労力もたいへんなものがある。。
更に、プログラムを作成した後の微調整においても、数百あるポイントの微調整には、さらに時間を要する。だがRobotWorksを使うと、製品の３Dデータがあれば、ティーチングにかかる工数を大幅にカット(約1/10)することができる。
2)
富士ロボットの顧客の工場を見た際、富士ロボットの顧客に対する仕事の取り組み方が他社とまったく違った。その工場で、顧客が私の目の前でRobotWorksを使用するところも見せてくれ、生の「感謝」の言葉を聞いた。ティーチングソフトを販売している会社は他にもあるが、不満の声ばかり耳に入るので、富士ロボットの「できるまでしっかりフォロー」が信頼を得ていることを実感する。そして、顧客が別の顧客に富士ロボットを紹介するという、最高の流れを作り出している。これらは、当社も良い手本にしている。
◆山下夏樹（やましたなつき）
富士ロボット株式会社（http://www.fuji-robot.com/）代表取締役。
福井県のロボット導入促進や生産効率化を図る「ふくいロボットテクニカルセンター」顧問。1973年生まれ。サーボモータ6つを使って1からロボットを作成した経歴を持つ。多くの企業にて、自社のソフトで産業用ロボットのティーチング工数を1／10にするなどの生産効率UPや、コンサルタントでも現場の問題を解決してきた実績を持つ、産業用ロボットの導入のプロ。コンサルタントは「無償相談から」の窓口を設けている。
大手自動車メーカーの「Renault（ルノー）」は2022年11月15日に、業界初の産業用メタバースを構築したことを発表しました。この産業用メタバースは「3億2,000万ユーロの節約、2億6,000万ユーロの在庫削減、車両納期の60%削減、車両製造の二酸化炭素排出量50%削減、グループが目標とする保証コストの60%削減」などにつながると報告されています。
こちらから読む：ランボルギーニ、4つの限定NFTを販売「自動車」関連ニュース
Renault（ルノー）は2022年11月15日に、業界初の産業用メタバースを構築したことを発表しました。この産業用メタバースは「ルノーグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた新たな一歩」であると説明されています。
We are launching our industrial Metaverse, a world first in the industry and a new step in the Group's digital transformation. 100% of the production lines have been connected to collect more than 1 billion data every day!
— Renault Group (@renaultgroup) November 14, 2022
Learn more: https://t.co/Rqu3li2ukk#PassionIndustry pic.twitter.com/iLECOsmxi6
当社は業界初の産業用メタバースを立ち上げ、グループのデジタルトランスフォーメーションに向けた新たな一歩を踏み出します。生産ラインの100％が接続され、毎日10億以上のデータが収集されています。
ルノーグループの産業用メタバースは「大量のデータ収集・プロセスのデジタルツイン・サプライチェーンエコシステムの接続・一連の高度な技術」という4つの側面に基づいているとのことで、2025年までに3億2,000万ユーロの節約、2億6,000万ユーロの在庫削減、車両納期の60%削減、車両製造の二酸化炭素排出量50%削減、グループが目標とする保証コストの60%削減につながるとも説明されています。
現在は生産ラインの100％にあたる8,500台の機器が接続されているとのことで、サプライフローの90％が常時監視され、サプライチェーンデータの100％がリアルタイムで制御される現実世界のレプリカで管理されていると説明されています。
ルノーのメタバースは、同社が運営する工場と生産ラインのレプリカとなるデジタルツイン(*1)に基づくシステムで構築されており、各工場とサプライチェーンに連動した独自の仮想世界を構築、それらはコントロールタワーによってリアルタイムに制御されていると説明されています。
(*1)デジタルツイン：現実の世界から収集した様々なデータを双子であるかのようにコンピュータ上で再現する技術。
また、これらの仕組みはサプライヤーデータ・販売予測・品質情報などに加えて、天候・道路交通などの外来情報や予測シナリオの開発を可能にする人工知能（AI）で強化されているとも説明されています。
同社が構築したプラットフォームは既に生産プロセスの修正・改善にも貢献しているとのことで、一部のコンポーネントは2019年以降に300件のアラートを検出し、300件の生産停止が回避されているとも報告されています。
ルノーは以前からブロックチェーンなどを始めとするWeb3関連技術を積極的に取り入れており、今年9月にはRenaultの韓国子会社である「Renault Korea Motors」が人気のメタバースプラットフォーム「The Sandbox」と提携したことなども発表されています。
2022年11月14日、エアロセンス株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と株式会社ZMPの共同出資により設立されたドローンスタートアップです。
国産ドローンの開発・提供や、ドローンを活用したセンシングなどとクラウドによるデータの処理・管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・提供を行っています。
最長50kmの航続距離を誇る垂直離着陸型固定翼ドローン「エアロボウイング」や、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」などを展開しています。
今回の資金は、ドローン各機種の製造・販売体制の強化、強固な事業運営体制の構築に充当します。
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ドローンとは無人で航行する航空機のことです。ヘリコプターのようなプロペラを複数持つものや、飛行機のような固定翼を持つもの、遠隔で操縦するもの、AIによって自律的に航行するものなどさまざまなタイプのドローンがあります。
ドローンは高所での作業や、地上・海上といった広い範囲のデータの取得を、これまでよりも安価に安全に行うことができます。
さらに自律飛行が可能なドローンであれば、ドローンを飛ばすことに専門的な知識を必要としないため、より多くの現場で活用することが可能です。
とくにインフラ業界においては、高所や危険な場所でも安全に点検でき、さらに高度なセンサーなどを搭載することで、これまでは不可能だった点検が可能になるため、今後インフラ点検においては必須ともいえる道具になると考えられています。
ほかにも農業における農薬散布・農地の把握、物流における荷物の運搬、土木における土地の把握、災害時における情報収集など、その活用の幅は広く、市場の発展に注目が必要です。
このニュースを受けまして、エアロセンス株式会社よりコメントが届きました。
調達した資金を活用し、製品群の製造や販売などの供給力を向上させていきます。
多数の製品ライナップを揃え、企業や自治体が実施する点検や測量などの現場で活用いただくことで生産性の向上に寄与しながら、さらなる成長を目指していきます。
当社は高い技術力から生み出される国産ドローンを中心とするハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で提供しています。今回の資金調達を機に事業を強化し飛躍していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ロボットやドローンの研究開発には潤沢な資金が必要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。商社 New! 2022-11-14
西部工業用ゴム製品卸商業組合（小島孝彦理事長＝角一化成社長）は11月7日、中央電気倶楽部（大阪府大阪市）で第59回商品説明会を開催した。今回は樹脂ホースやゴムシート、押出・成形品などを幅広い業界に展開しているタイガースポリマーを招き、商品説明会を実施。当日は組合員87人が出席した。
商品説明会の様子
植富男タイガースポリマー大阪支店長（右）と山名秀和同第一研究室課長
BMシリーズは資源の節約とCO2排出量削減を目指し、バイオマス由来の可塑剤を配合した塩ビ素材を使用していることが特長。石油資源の使用を抑え、資源として使用する植物が育つ際に吸収するCO2によって、製品サイクル全体でCO2を削減することができる。日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」も取得している。
製品は「タイダクトホースGL－BM型」と「メディルチューブV580C－BM」の2種類。「どちらも従来品と遜色ない品質」（山名秀和タイガースポリマー第一研究室課長）を実現しており、ホースは空調送風用や一般機械類の送風用などに、チューブは理化学機器等の薬液搬送配管などの用途に使用できる。「製品重量に占めるバイオマス材料の割合は、チューブ45％に比べダクトは10％と低いが、充填剤などをバイオマス由来のものに換えることで割合を上げることが可能」（同）だという。
発泡ブロー成形品は「本来発泡しない樹脂素材を特殊技術で発泡させている」（同）ことが特長。それにより、使用する樹脂の量が減らせ、軽量化が可能になる。「倍率4倍までの発泡が可能で、4倍では80％、現在メインの2～3倍でも25～30％の重量低減が可能」（同）だという。主に自動車用部品として提供しており、軽量化による燃費の向上などで環境改善にも貢献している。
そのほか、高発泡のシリコーンスポンジシートや、新製品なども披露した。会場ではそれらの製品が展示され、来場者が熱心に見学する光景が見られた。
三菱電機は、制御機器と駆動制御機器、配電制御機器、産業用ロボットの価格を、2023年2月1日に改定する。これまで生産合理化などのコスト削減、原材料の確保と製品の安定供給を進めてきたが、素材価格の高騰と物流費の上昇など現行価格の維持が困難となり、価格改定に踏み切る。シーケンサが10％、サーボモーターが15％、産業用ロボットが15％、産業用PCが20％など、現在の価格の10〜20％の値上げとなる。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
購読料は、法人企業向けは年間3万円（税抜）、個人向けは年間6000円（税抜）。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。
電磁接触器メーカーのＷａｓｈｉＯＮ共立継器は、電源切換開閉用電磁接触器、高圧電磁接触器、直流電磁接触器、工業用端子台、各種継電器、電動車両関連機器など高品質で高信頼性の製品を開発・製造・販売まで自社で行い、電力、工業、鉄道、交通、情報通信、輸送、ビル設備に幅広く採用されている。
直流電磁接触器「ＫＧＤシリーズ」は、ＤＣ７５０Ｖまで直流高電圧の開閉が可能で、主にＤＣモータに代表される重負荷開閉用として鉄鋼プラントなどの重要設備に使われている。
高頻度の使用用途に耐えられる独自のナイフエッジ構造、ブローアウトコイルを採用した素早いアーク消弧方式を採用しており、電気的耐久回数50万回、機械的耐久回数５００万回の高い耐久性を有する。
フィールドでのメンテナンスも配慮し、接点、アークシュート、コイルなどの消耗部品は交換しやすい構造となっている。
シリーズのラインナップは、定格電流１Ａ～６００Ａまで幅広く揃えており、更に電磁ブレーキやＤＣモータの界磁などの高インダクタンス負荷用、鉄材運搬用のリフティングマグネット用、ダイナミックブレーキ用など顧客のニーズに応じたバリエーションもある。
バンドー化学の2023年3月期第2四半期（4～9月）業績（IFRS）は、売上収益が522億円で同13.1％増、コア営業利益が36億4,800万円で同16.6％減、四半期利益が35億6,800万円で同6.1％減だった。
セグメント別にみると、自動車部品事業は売上収益が239億9,300万円で同21.2％増、コア営業利益が15億3,500万円で同7.9％減。
国内では、自動車生産台数は減少したものの、補機駆動用伝動ベルト（リブエースなど）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売は前年同期並み。海外では、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少したが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加した。利益については原材料調達価格高騰の影響もあり減益となった。
産業資材事業は売上収益が185億8,600万円で同8.3％増、コア営業利益が18億9,800万円で同2.9％減。
一般産業用伝動ベルトは、国内では、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販売も増加。海外では、中国において積極的な顧客開拓が奏功し、農業機械用伝動ベルトの販売が増加。また、アジア地域、米国および欧州地域においても産業機械用伝動ベルトの販売が増加した。運搬ベルトは、国内においてコンベヤベルトの販売は減少したが、樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）の販売が増加した。利益については原材料調達価格高騰の影響もあり減益となった。
高機能エラストマー製品事業は売上収益が75億3,900万円で同7.1％増、コア営業利益が2億4,100万円で同41.6％減。
機能フイルム製品は、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および工業用フイルムの販売が増加。精密機能部品は、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加した。利益については原材料調達価格高騰の影響もあり減益となった。
ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などのその他事業は売上収益が24億4,900万円で同5.1％減、コア営業損失が1,200万円（前年同期は1億4,700万円の利益）。医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もあり利益は損失を計上した。
通期業績予想を修正
同社は2023年3月期通期業績予想の修正を発表した。円安の進行により足元の為替レートが当初の想定為替レートより大きく変動していることを踏まえ、売上収益および当期利益を上方修正する。また、原材料調達価格の高騰が続いている影響もあり、コア営業利益は前回予想を据え置いた。
■2023年3月期通期業績予想
◇売上収益＝1,010億円（前回予想950億円、増減率6.3％増）◇コア営業利益＝70億円（前回予想と変わらず）◇当期利益＝54億円（同50億円、同8.0％増）
従来、信頼性の高さを要求する産業用途向けで採用される NAND フラッシュとなりますと、SLC (シングルレベルセル) や MLC (マルチレベルセル) が一般的でありました。
この度、SLC や MLC に比べ低価格、かつ大容量品の製造が可能、消去可能回数3,000回保証として使用可能な産業用3D TLC(トリプルレベルセル) NAND 搭載品をご紹介可能となり、ご案内いたします。
当社では、今回ご紹介の3D TLCを始め、SLC、MLCのフルラインナップの中より、各々の特徴を生かした、お客さまに最適な製品をご紹介可能です。
【NAND フラッシュの種類と特長】
【製品ラインナップ】
＊advanced MLC, advanced TLC の略 搭載 NAND 個数の変更やコントローラ調整により消去可能回数を引き上げ・疑似化したモデルです。
※インターフェースによりご用意のないモデルもございます。 詳細はお問い合わせください。
microSDカード
産業用途向け SSD (2.5inch)
産業用途向け SSD (mSATA)
産業用途向け SSD (M.2)
［会社概要］
株式会社アドテック
（株式会社AKIBAホールディングス（東証スタンダード上場 証券コード:6840）の100％子会社）
1983年２月創立(創業)
（旧 株式会社アドテック（現 株式会社AKIBAホールディングス）は、2015年10⽉1日「株式会社AKIBAホールディングス」に商号を変更 現 株式会社アドテックは、同日付でメモリ等の事業を株式会社AKIBAホールディングスから新設分割し設立）
代表取締役社長 下津 弘享
〒104-0045 東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
https://www.adtec.co.jp/
［拠 点］
本 社
〒104-0045 東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル
CRB事業所
〒192-0352 東京都八王子市大塚631-1
R&Dセンター
〒194-0215 東京都町田市小山ヶ丘2-2-5-8 まちだテクノパーク センタービル7,8階
大阪営業所
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1-5-18 朝日生命道修町ビル6階
仙台事務所
〒981-0132 宮城県宮城郡利府町花園2-6-1
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