松田史朗
広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）の閉鎖を巡り、広島県は8月末、運営する工業用水道の利用企業に対し、2023～25年度の料金が現行の1立方メートル14・3円から21円へと約1・5倍になるとの案を示した。今後、企業側と協議したうえで料金を決める方針だ。
日鉄呉は21年9月、約60年稼働した高炉を休止。23年9月末には全面閉鎖される予定。県が運営し、6社が利用する「太田川東部工業用水1期事業」の大口契約先で料金収入が大幅に減少するため、他の利用企業の料金負担が増え、31年度には最大で3倍になりうるおそれがあった。
このため、日鉄は今年4月、23年度からの10年間で計21億円の協力金を県に支払うと表明。県は協力金の活用や水道施設の更新費用の削減などで収支が好転するとして、新たな料金案を検討してきた。県企業局水道課は「できる限りの運営改善策を行った上での料金案。企業にはご理解頂きたい」としている。
一方、ある利用企業は提示された料金案について「採算などを検討したうえで、今後の対応を考えたい」としている。
ただ、県の収支見通しでは26年度以降も赤字が続くと見込まれ、料金はさらに上がる可能性もある。県は経費削減のため、工業用水の給水地域が重なる呉市とも協議し、水道施設の休廃止なども検討する考えだ。（松田史朗）
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