［２９日 ロイター］ - 生産工程の自動化を推進する米団体「Ａ３（アソシエーション・フォー・アドバンシング・オートメーション）」が集計したデータによると、北米企業が今年４─６月に発注した産業用ロボットは１万２３０５台（金額ベースで５億８５００万ドル）と過去最高になった。前年同期比では２５％増加。１─６月ベースで見ても過去最多という。
現在米国の労働市場は需給が非常に引き締まっている。賃金コストが跳ね上がって人手確保が難しくなった企業は工場や倉庫の操業維持に苦戦を強いられているだけに、ロボットの導入意欲を高めたのは当然とも言える。
Ａ３のバーンスタイン事務局長は「企業は製品を出荷しなければならず、そのためには『新たな自動化』が必要になっている」と述べた。
例えば電力管理事業を手がけるイートン・コーポレーションは、向こう１年半かけて北米の各地工場に計１５０種類ものさまざまなロボットを設置する作業を進めている。
ただ現段階ではロボット導入と生産性向上の因果関係はまだ明確に示されていない。むしろ第２・四半期の米労働生産性は、政府が報告を開始した１９４８年以降で最も急激な落ち込みになった。コロナ禍の打撃が深刻だった時期に労働力の大規模な移動が発生。その結果、新たな仕事に就くか、従来の職場でも別の業務に就くことで、生産性の変化にゆがみが生じる。
さらに直近の新規雇用の大半は、娯楽や接客サービスといった比較的生産性の低いセクターに集中していることもある。Ａ３のバーンスタイン氏は、こうしことがロボットによる生産性改善効果を見えにくくしている恐れもあるとの見方。ロボット導入で先行し電気自動車（ＥＶ）生産態勢を進めようとしている自動車部門も含め、企業が新しいロボットの潜在能力をフルに発揮させるには時間がかかるとも指摘した。
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