帝国データバンクは7月22日、日本企業の「中国進出」動向調査の結果を発表した。調査によると、中国（香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社判明した。
過去10年で最少の1万2000社
帝国データバンクは7月22日、日本企業の「中国進出」動向調査の結果を発表した。
調査によると、中国（香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社判明した。2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりが見られた。
しかし、2020年の調査時点から940社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは1000社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。具体的な進出先では、上海市が中国全土で最多となる6028社が判明した。
業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、
・自動車部品製造（137社）
・金型製造（109社）
・化学機械製造（79社）
などが多く進出していたほか、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造（153社）も多い。
卸売業は4154社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。卸売業では、工業用の電気機械器具卸売（459社）が最も多く、婦人・子供服（184社）のほか男子服卸（96社）などアパレル産業の進出が目立つ。
サービス業（1722社）は、受託開発ソフトウエア（428社）が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウエア（101社）も含めると、サービス業全体の約3割をIT産業が占める。
前回調査（2020年）からの比較では、8業種中7業種が減少した。中でも、製造業は434社減と最も多く、機械製造関連で多く減少した。卸売業（351社減）では衣服などのアパレル産業で減少が目立った。サービス業（111社減）も、広告・調査・情報サービスなどで減少が多かったことを背景に100社超減少したものの、一方で医療業などのメディカルケアや、教育といった分野では増加した。中国経済の成長に伴い所得が向上したことで、中国国内で教育熱の高まりを受けた進出が見られたほか、高齢化が進んだことで医療や介護に注目が集まっていることも、これらの業種で進出社数が増加した要因と見られる。
一方、金融・保険業は＋26社と全業種で唯一の増加となった。銀行など金融機関のほか、主に事業会社を統括する持ち株会社が多く、中国・アジア地域の統括拠点として進出するケースが多い。
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