［東京 １８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１８日午後の記者会見で、愛知県内で工業用水の取水が停止している問題について、仮設ポンプの設置などの応急対応を行っており、１８日中の再開を目指していると述べた。
松野官房長官によると、１７日に愛知県内の矢作川に設置された堰（せき）で漏水があり、大幅に水位が低下したため、１８日の段階で西三河工業用水道事業の給水が停止され、１３１のユーザー企業への給水が完全に停止した。
ただ、大手自動車メーカーや火力発電所では、自ら貯水をしていることもあり「直ちに操業停止になっているわけではない」と説明した。
その上で堰を所管している東海農政局をはじめ関係機関が連携し「仮設ポンプの設置など応急対応をするために対応中」とし「本日中の給水再開を目指しているとの報告を受けている」と語った。
また、一般家庭については影響がないと述べた。
一方、政府の原子力規制委員会が１８日、東京電力の福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなど放射性物質を含む処理水について、同社の策定した海に流す計画を了承したことについて松野官房長官は、２０２１年４月の基本方針に沿って２３年春に処分を開始できるよう「必要な準備を進めていきたい」と語った。
その上で、原子力規制委と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全性についてしっかりと確認し「その安全性を漁業者から消費者、近隣国、地域に至るまで繰り返しわかりやすく伝えていくことにより、地元や国内外の関係者に理解を得ていくように取り組んでいきたい」と述べた。
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