「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を取りまとめました （METI - 経済産業省

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2022年5月20日

経済産業省は、大規模地震や大規模災害時等においても、産業活動の基盤となる工業用水の安定供給の確保を図るため、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定し工業用水道事業者の取り組みを促進していきます。

1．趣旨

工業用水道事業においては、近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、工業用水道施設が被災し、工業用水の供給が中断した事例が増加しています。また、全事業の約4割がBCPを策定しておらず、うち3割超が人材やスキル不足を理由にBCPの策定に着手できておらず、策定済みの事業者においても、被災後の目標復旧時間の設定をしている事業が3割程度であるなどの課題も抱えています。

このため、発災時に工業用水道事業を中断させないこと又は早期復旧のために、全ての工業用水道事業者において事業継続計画（BCP）が策定されていることはもとより、策定済みの事業者においても、目標復旧時間の設定やユーザーとの連携など実際の被災時を想定したさらなる内容の精査が必要であることが、産業構造審議会工業用水道政策小委員会の中間取りまとめ（令和3年6月公表）においても盛り込まれたところです。

上記のような背景を踏まえ、このたびのガイドライン策定に当たっては、工業用水のユーザー企業における事業継続も考慮し、より実効性の高いBCPとするべく、学識経験者、工業用水道事業者のほか、ユーザー企業も含む様々な有識者にヒアリングを実施させて頂きました。

2．ポイント

• 本ガイドラインでは、工業用水の供給停止をもたらす全ての可能性を考慮し、あらゆる発生事象（災害等）を対象にするとともに、想定外の事象（不測の事態）に対しても有効となり得ることから結果事象（施設の被害等）の観点からも整理。
• 発災時における事業継続や早期復旧を目指しつつ、ユーザー企業の操業に支障が生じないよう供給が行われるなど、「ユーザー企業における事業活動の継続確保」も考慮し、計画策定内容を整理。
• 継続的なBCPの見直し・改善を通じ、より実効性のあるBCPが策定されるよう、事業継続マネジメント（BCM）の考え方を反映。
• BCP未策定事業者が検討に着手しやすくなるよう、最低限必要となる計画策定内容を整理し、一覧性のあるチェックリストとして提示。

図 事業継続マネジメント（BCM）を用いたBCP策定イメージ

関連資料

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担当

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
工業用水道計画官 小林
担当者：海老原、石岡 

電話：03-3501-1511(内線 2781～6)
03-3501-1677（直通）
03-3501-6270（FAX）

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