広島県は19日、日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区（同県呉市）の閉鎖を巡り、日鉄から工業用水事業への協力金として21億円の提供を受けることを明らかにした。工業用水事業への影響を考慮したもので、10年間分割で支払われる。同社が年間に支払う工業用水道費の3年半分にあたり、県はこれを元に今後の水道料金などを決める。
県の担当者が同日開かれた県議会建設委員会で明らかにした。日鉄が協力金を支払うのは、呉市などを給水地域として県が運営する太田川東部工業用水道事業。同社を含む6社が使用しており、1日の給水量のうち日鉄分が6割を占めている。
協力金は日鉄が申し入れた。金額は2023年度から32年度まで年間2億1000万円ずつの計21億円で、年間約6億円の日鉄の使用料3年半分に相当する。
県によると、日鉄の工業用水の1日当たりの使用量は4月以降に半分近く減った。工業用水事業の経営悪化が見込まれることから、県は日鉄と対応策を協議してきた。
県は21年6月、日鉄以外に工業用水道を利用する団体に対し、水道料金を算出する際の目安となる原価を年度ごとに示した。大幅な値上がりを予想する事業者もいたが、日鉄からの協力金の提供を踏まえ、県は年度内にも新たな水道料金を提示する方針だ。「他の団体への影響を最小限にとどめるため、日鉄の申し入れを受けることにした」としている。
日鉄は「自治体との協議の詳細についてはコメントを控える」としている。呉地区は23年に閉鎖予定で、高炉は21年9月に止まった。
呉市も19日、日鉄から2億円の協力金の提供を受けると発表した。市によると日鉄の水道使用量は市経営の水道でも4月から半減。日鉄が「工業用水道事業の健全な経営に協力する」として申し入れたという。
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