日本は産業用ロボットの分野でゆるぎない地位を確立してきた。しかし、近年ではこの分野で中国企業が躍進してきているという。中国の自動化や新エネルギーに関する情報サイト・中自網はこのほど、産業用ロボットの基幹部品の国産化の勢いが顕著になっていると紹介する記事を掲載した。
記事はまず、産業用ロボットは減速装置、サーボモータ、制御装置が基幹部品に相当すると紹介した。そして、これらの基幹部品の分野では日本企業が「大きな発言権」を持っており、長年にわたって市場シェアの大部分を占めてきたと指摘した。
これらの分野で中国企業は精度や技術において日本メーカーに及ばず、価格を日本メーカーの半分に抑えても競争力がなく、そのため価格競争がより厳しくなってしまっていると論じた。
一方で記事は、中国企業の技術力は「今でも日本企業と大きな差がある」と認めつつも、「中国企業の産業用ロボット分野における製品の競争力と販売数は着実に伸びている」ことは注目に値すると主張。なかでも、精密減速機を手掛ける「緑的諧波」（Ｌｅａｄｅｒｄｒｉｖｅ）は、２０２０年に中国版ナスダック「科創板」に上場し、時価総額が９０億元（約１６００億円）を超えるまでに成長したと論じた。
さらに、他の中国メーカーも研究開発を進めており、政策面での支援もあるため、今は眼前に「無限のチャンス」が広がっている状況だと伝えた。中国政府は「ロボット国産化」を強力に推し進めており、政策による支援があるのは中国企業の強みだが、世界トップクラスの技術を誇る日本企業の牙城を崩すのはそう簡単なことではないはずだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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