［東京 ３１日 ロイター］ -
＜１０：１８＞ オフショア人民元は6.36元後半、人民元高を当局けん制
オフショア人民元は１ドル＝６．３６７９元付近。
中国５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．０と、予想の５１．１とほぼ変わらずだった。非製造業ＰＭＩは５５．２と前月の５４．９から上昇した。
人民元のＰＭＩに対する反応は限定的だった。
オフショア人民元は２８日に６．３５８１元付近まで上昇し、２０１８年５月以来の高値を付けたが、きょうは売り買いが交錯しているもようだ。
中国人民銀行（中央銀行）で調査統計局長を務めた盛松成氏は３０日、人民元の対ドル相場の急速な上昇は行き過ぎの可能性があり、持続可能ではないとの認識を示した。新華社のインタビューで述べた。
最近の人民元高の背景には中国当局による一連のインフレ抑制措置があるという。
中国国務院（内閣に相当）は１９日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示した。 中国国家発展改革委員会は２４日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。
＜０９：４５＞ ドル109円後半、英米市場休場で薄商い
ドルは１０９．８９円付近。ユーロは１．２１８７ドル付近。
きょうは英国がバンクホリデー、米国がメモリアルデーで休場のため、アジア時間の取引も全般に薄商いとなっている。
２８日のニューヨーク市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同月比３．１％上昇し、１９９２年７月以来の大幅な伸びを記録したことで、ドルが１１０．２０円まで一時的に買い進まれた。
しかし、その後の米長期金利の低下や、月末の利益確定売りをうけ、ドルは１０９．７４円まで反落した。
市場では、「米国でインフレが続けば、輸入価格を通じて、日本でもいずれ物価が上がらざるを得ないだろう」（エコノミスト）との意見が出ており、米物価動向が引き続き注視されている。
＜０８：０８＞ ＩＭＭで円ショートが微減、ユーロロングは3カ月ぶり高水準
ドルは１０９．８７円付近で小動き。ユーロは１．２１９４ドル付近。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２８日に発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（５月２５日までの週）によると、円ショート（売り持ち）は２５日時点で５万０１５６枚と、前週の５万０９４８枚からわずかに減少した。
ユーロロングは１０万４０００枚と、前週の９万９８５８枚から増加し、３月２日以来の高水準となった。
英ポンドロングも３万０６５９枚と、前週の２万４９００枚から増加した。
資源国通貨では、カナダドルのロングが４万４８１１枚と、前週の４万６１１２枚から微減。
豪ドルは、前週の３００２枚のロングから、２５日には８０９枚のショートに転換する一方で、ＮＺドルロングは８５８５枚と、前週の８４５０枚から若干増えた。
「資源国通貨では、カナダドルが強さを維持する一方で、オセアニア通貨はまちまちとなっている。こうしたスポット市場の値動きに、先物は整合的な動きを見せている」（国内銀）という。
＜０７：４５＞ ドル109.50─110.30円の見通し、中国経済指標に注目
ドル／円は１０９．８６円付近、ユーロ／ドルは１．２１９５ドル付近、ユーロ／円は１３３．９５円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．５０―１１０．３０円、ユーロ／ドルが１．２１４０─１．２２４０ドル、ユーロ／円が１３３．５０―１３４．５０円とみられている。
２８日のニューヨーク市場では、米インフレ指標が上昇したことで、ドルは一時１１０．２０円まで上昇したが、その後は月末のポジション調整や米長期金利の低下を受けて１０９．７４円付近まで急落した。
４月の米個人所得・消費統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同月比３．１％上昇し、１９９２年７月以来の大幅な伸びを記録した。
５月の米シカゴ景気指数は７５．２と前月の７２．１から上昇し、１９７３年１１月以来、４７年半ぶりの高水準となった。
きょうは「世界的な株高傾向を背景に、クロス円での円高が進めば、１１０円をうかがう可能性もあるが、ドル自体に強さはないため、（２８日につけた）１１０．２０円付近が上値めどとして意識されそうだ」（外為アナリスト）という。
午前中には５月の中国製造業及び非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予定され、関心が寄せられている。
人民元相場は前週、２０１８年５月以来３年ぶりの高値を付けている。
バイデン米大統領は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書を議会に提出した。インフラ投資や教育、気候変動対策などに重点を置き、歳出額は要求ベースで６兆０１００億ドルに膨らんだ。 来年度の歳出規模については、事前報道があったため、為替市場の反応は限定的だった。
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