
韓国が日本製の空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税をめぐっては、WTO(世界貿易機関)が去年9月にWTO協定違反と認定し、韓国に是正を勧告していました。韓国は今年5月の是正期限を過ぎても課税を続けていましたが、19日の午前0時に課税措置を終了しました。
韓国側は終了した理由について、WTOの判定とは関係なく、「国内の生産者が再審査の要請をしなかったため」と説明しています。経産省によりますと、空気圧伝送用バルブは自動車や家電などの組み立てで使うロボットの動きの制御などに使用されていて、日本のメーカーは5年間でおよそ20億円の関税を追加で負担していたということです。
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August 19, 2020 at 07:01PM
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韓国が日本製産業用バルブへの反ダンピング課税を撤廃 - TBS NEWS
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