大阪市は２２日、ＰＦＩ法に基づくコンセッション（運営権付与）方式を導入する、「水道ＰＦＩ管路更新事業」と「工業用水道特定運営事業」の２事業を特定事業として選定した。水道ＰＦＩの市の財政負担額（現在価値ベース）は１０.５％のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出、工業用水道は１２.７％の収支改善効果が見込めると評価した。
今後は、関心表明書を６月に受け付け、開示資料を提供、１０月に事業者選定の公募型プロポーザルを公告、１１月に資格審査書類を受け付ける。２０２１年以降に対話、事業提案書を受け付け、同年度内に実施契約を結ぶ。２２年４月からの事業開始を目指している。
両事業の応募資格は、複数企業で構成するコンソーシアム。
水道管路ＰＦＩでは市の事業で使用するすべての配水管５１３３㎞とその付属設備を対象に、特定事業として１８００㎞以上を耐震管に更新する。計画から設計、施工までの一連の業務を実施する。このほか特定事業に付随する業務、災害時における水道管修繕などの応急復旧活動、運営者が独立採算で行う任意事業も事業範囲に含める。
事業期間は１６年間。自然災害などを原因として対象施設が物理的損壊を受け、復旧する場合は延長する。
工業用水道事業では、特定事業として工業用水の供給と経営、浄水場および配水場の管理運営、管路の管理運営（更新を含む）、顧客サービス、災害時、事故時の対応などの業務を行う。
管路更新では重点監視路線のうち、西淀川区内で御幣島１～柏里３内などの約１０００ｍを含む約１６５０ｍ、此花区内梅香３～春日出北１の４３０ｍを計画的に更新する。このほか、付帯事業には給水施設の関連業務や任意事業として運営者判断で行う工場内設備の保守、受水槽関連設備の設置、リース事業なども含める。
事業期間は１０年間。希望すれば最長で１０年間、運営権の存続期間を延長できる。
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April 23, 2020 at 04:02AM
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10月に提案競技公告/水道・工業用水道コンセッション/大阪市 - 日刊建設通信新聞
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