日本ロボット工業会（東京・港）は24日、2019年の産業用ロボット受注額（会員ベース）が前年比14.4%減の6683億円だったと発表した。7年ぶりのマイナス。19年10～12月期の受注額は前年同期比0.3%減の1642億円で、5四半期連続の減少となった。米中貿易摩擦などによる投資の先送りが続いてきたが、持ち直しの兆しがみられる。
19年の総出荷額は前年比11.1%減の6620億円だった。国内出荷は3.3%増の2042億円だったが、輸出額は16.3%減の4578億円と大幅に落ち込んだ。
輸出は自動車の製造などで使われる溶接用ロボットが前年比35.6%減の598億円だった。中国に加えて、欧米向けでも勢いを失い不振に陥った。
同工業会は20年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比6%増の8700億円になるとの見通しを示している。「19年後半からは下げ止まりの傾向があり、底入れの期待はある」（同工業会）としている。
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January 23, 2020 at 10:00PM
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19年産業ロボ受注14%減 7年ぶりマイナス - 日本経済新聞
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