日産自動車は２５日、２０１９年４〜６月期連結決算を発表した。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と、同期間としては過去最低の水準に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け２２年度までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人規模の人員削減を行う。
世界全体の販売台数は６・０％減の約１２３万台だった。約４割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は９４・５％減の６３億円だった。
厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の１４拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を２２年度までに約１割削減する。生産する車種も１０％以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。
人員削減については、今年５月時点で４８００人の削減を発表していたが、約２・５倍に増やす。すでに着手しているインドネシアやスペインなどの８拠点で６４００人超を削減するのに加え、２２年度までに６拠点で６１００人超を削減する。
対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
2019-07-25 11:38:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
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