■ 新年インタビュー
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西部工業用ゴム製品卸商業組合 小島孝彦理事長
23年は新型コロナが５類感染症に変更された。その結果、通常の組合活動を運営することができたという西部ゴム商組の小島孝彦理事長に活動方針や23年の景況感、24年の組合活動などについて聞いた。
◆23年の業界の景況感を振り返って。
ロシアのウクライナへの侵攻や半導体不足、中国の景気低迷などマイナス要素があったものの、景気は全体的に緩やかに回復した。ただ、力強い回復とは言えない。
また業界として、値上げの価格改定が大きな取り組みだった。組合員によると、物の値段が上がっていく状況のなか、多くのお客様にご理解していただいたと聞いている。
そして、23年はゴム・プラスチック業界に限ったことはではないが、環境に対する取り組みを行う企業が増えた年であった。環境への取り組みは、社会的に注目され、ビジネスの種にもなる。全てのお客様に受け入れられるテーマが、環境になってきている。
23年の組合活動は。
新型コロナが５類感染症に変更されてから、通常の組合運営を戻すことができた。10月には、次世代経営者の会で国内研修視察も久しぶりに開催できた。今回は社員の幸せを追求する「年輪経営」を行う、伊那食品工業などを視察した。また新しい人も参加するようになってきた。今後、組合活動に携わって頂きたい方にとって、次世代経営者の会は大切だ。
◆組合の課題について。
組合の会員数が緩やかに減少している。少子高齢化などの影響で、後継者問題で廃業されるようなケースもあり、産業の裾野が狭まっていると感じる。そのためにも、魅力ある組合活動をしていかないといけない。
また、コロナ禍で組合行事をオンライン形式で
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